営利目的の事業は、『個人事業主』としてスタート出来ますが、『会社設立』をすると大きな資金を扱う時にメリットがあります。 『会社設立』はどのようにすすめたらよいのでしょう。

■『会社設立』とは？

事業の形態は、『個人事業』と『法人事業』の2種類に大別されます。
この『法人事業』のなかに、『合同会社』や『株式会社』という事業形態が含まれています。
『会社設立』とは、法律（新会社法）にそって、登記を行い、会社組織を立ち上げることです。
個人事業主、合同会社、株式会社の特徴を知っておくと、『会社設立』のメリットがわかりやすいのではないでしょうか。

・『個人事業主』

開業届けのみで事業開始可能。
屋号を持ちますが、会社ではありません。

・『合同会社』

会社設立手続きが必要ですが、株式会社よりも運営がシンプル。
株式会社よりも、設立費用がやすく、登記に必要な書類も少ない。
個人事業主よりも経費の裁量が大きく、節税になる場合がある。

・『株式会社』

会社設立手続きが必要で、融資を受けるだけでなく、株式発行での資金調達が出来ます。
大きな資金を動かせる可能性が広がる。節税の選択肢が多い。
会社組織にすると、運営管理の面でやるべきことが多くなる代わりに、大きな資金を扱うときにメリットが感じられます。

■会社設立のステップ

＜①設立準備＞

＊設立項目の検討、社印の準備など

設立項目は、会社を運営していくために決めておくべき事項で、定款にも記載します。
本店所在地は、初期費用を抑えるなら、自宅兼事務所や、レンタルオフィスを検討しても良いでしょう。
内容に変更があると、定款変更手数料がかかりますし、機関設計や事業年度など、その後の会社の運営に関わるルールとして重要な内容ですから、よく考えて決めていきましょう。

＝おもな設立項目・準備＝

・商号（会社名）
・事業目的
・本店所在地
・資本金
・株式会社の場合は株主の構成
・機関設計
・事業年度
・印鑑登録・印鑑証明
・設立費用

＜②会社設立に必要な書類作成、提出＞

＊定款作成・認証
＊登記書類の作成・会社設立登記
＊開業の届け出

これらの書類の申請や登録で費用が発生します。

＝株式会社の場合＝

・登録免許税　15万円
・公証人手数料（定款承認）5万円
・定款にはる収入証紙　4万円（電子版では不要）
・定款謄本手数料　2000円程度（1ページごと250円）

＝合同会社の場合＝

・登録免許税　6万円
・定款にはる収入証紙4万円（電子版では不要）
・定款謄本手数料　2000円程度（1ページごと250円）

こうした書類の作成・申請は、自分でも出来ますが、会社の開業準備に集中したい場合には、10万円～15万円の費用で、司法書士や、代行業者に頼むことができます。
株式会社設立手続きに、上記の例で24万2千円、書類の作成・申請を、司法書士や代行業者にお願いすると、約35万円みておきたいという事です。
ここでかかった会社設立費用は、経費として計上出来ますから、領収証をとっておきましょう。

＜③設立完了後＞

＊会社運営、助成金の申請など

いよいよ会社経営がスタートします。
会社設立後は、助成金の申請が出来ますから、該当事業は見逃さずに応募しましょう。

■会社設立か個人事業か

起業しようと思い立って、はじめから株式会社設立を希望する方もいますが、事業の規模によって事業形態を考えるのも一案です。

事業形態を選ぶ時のポイントとして知っておきたいのは･･･

①設立資金の負担の大きさは『個人事業主＜合同会社＜株式会社』
②会社の運営コストを捻出するには、ある程度の規模が必要。
③株式会社は、株式発行で資金が得られ、社会的信用も大きい。

大きなリスクを避けたいなら、『個人事業主⇒合同会社⇒株式会社』と格上げしていく場合もあります。
資金が潤沢で、ある程度の規模が見込める事業なら、『会社設立』に踏み切っても良いでしょう。