創業支援について

国を挙げて創業支援を盛り上げる動きが活発になっています。
国の助成金や補助金の充実や、インキュベーションオフィスなど創業を考えている人を、資金面、ビジネスの進め方の両面からサポートする『創業支援』が進んでいます。

■創業支援とは?

経済の活性化、発展のために、創業を支援する政策が進められています。
創業支援には、①『資金面での支援』と②『創業計画やプラン実現のための支援』があります。
中小企業白書2014によれば、日本で起業家が生まれる環境を整えるためには・・・

・創業支える資金が調達出来ること。
・起業に失敗した場合のセーフティーネットがあること。
・事業アイディアを現実化するための手段を身近なものとして浸透させる。

こうした創業支援が必要だとしています。
起業や創業の数は減少傾向で、経済活動の萎縮が心配されていました。
身近に新しい事業をおこして成功した人がいない、どう資金を集めるか手立てがない、アイディアをどう事業として具現化させるのかなど、起業そのものへの不安感を取り除き、経済の推進力にすべき時代に突入したのです。
官民連携して、創業支援への取り組みが行われる様になり、起業にむけた、金融、環境整備、人材育成にわたって、多くのプロジェクトが進行しています。

■資金面での創業支援

起業には自己資金だけでなく、融資や投資を受けて、資金を確保することが必要です。
創業支援として、要件に当てはまれば、補助金や助成金を受けることも出来るので、検討したいところです。

<経済産業省>
創業補助金、小規模事業活性化補助金など。

<厚生労働省>
トライアル雇用奨励金、キャリアアップ助成金など。

<自治体>
融資の利子補助、信用保証料の補助、店舗の家賃補助、ホームページ作成費用補助、展示会出展費用補助。

<日本政策金融公庫>
中小企業の創業支援資金融資、国の各種助成金や補助金の窓口。

<その他>
大手企業や政府系金融機関が催すビジネスコンテスト、各種財団の研究開発助成金

日本政策金融公庫では、創業支援への融資、国の各種助成金や補助金の窓口としての業務を行っています。
国策を後押しする目的から、一般銀行の融資よりも創業支援資金の融資が受けやすいとされていますし、資金について迷う場合には、相談する事も出来ます。
また、各自治体で行われている、創業支援の講習会やコンテスト、起業家のあつまる場所で積極的に情報を集め、活用していきましょう。

■事業所・ビジネス立ち上げでの創業支援

<インキュベーションオフィス>

インキュベーションオフィスは、創業者をバックアップする、研修、運営サポートを行う賃貸オフィスです。
主な運営元は、公的な機関、ベンチャーキャピタル、コンサルタント会社等。
受付業務や会議室などの付加価値がセットになったオフィススペースを安い費用で借りることが出来、好立地の所在地住所で登記出来るというところは、シェアオフィスや、レンタルオフィスと同様です。

県の創業支援事業とシェアオフィスやレンタルオフィスがタイアップして、先輩メンターに援助を受けながら、創業希望者を起業家として独り立ちさせていく事業も行われています。
イベント、セミナー、勉強会を積極的に行い、創業支援の拠点としての機能を発揮させているレンタルオフィス、コワーキングスペースが、インキュベーションオフィスと言い換える事ができます。

<自治体と企業によるプロジェクト>

横浜市では、公益法人を立てて「女性起業upルーム」事業が行われています。
起業家たまご塾として、起業を目指す人を支援するプログラムが展開され、すでに9期までの塾生が巣立っています。
アイディアをブラッシュアップして具現化するための準備から、創業までを支援しています。

ほか、各自治体では、官民共同で、先輩起業家によるOJT(実務トレーニング)・メンタリング型支援と、レンタルオフィスをパッケージした創業支援事業が行われています。
都市の好立地の場所に拠点を持てるレンタルオフィスの利点を生かした、創業支援事業が定着してきています。

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