バーチャルオフィスについて

事業を始めるときには、「住所」や「電話番号」を用意し、連絡先を定める必要があります。
バーチャルオフィスは、こうした、ビジネスを行うための拠点を、事務所用の物件を賃貸などで用意することなく、手軽に設定できるサービスです。

■バーチャルオフィスとは

事業の開始には、「住所」や「電話番号」など、連絡先を定めて、事業所を設置することが必要です。
個人事業主の「開業届け」や、会社を始めるための「法人登記」といった届け出には、「本社所在地」と「電話番号」が必要になります。
バーチャルオフィスを契約すると、契約で使用権を得た「本社住所」と「電話番号」を使ってビジネスが出来るようになります。

一時、特殊詐欺に悪用される事例がでて、風当たりが強くなったこともあります。
契約に審査があり、バーチャルオフィスの信用度を保つ努力をしている業者を利用すると良いでしょう。
“バーチャル”という言葉から、実態のない会社というネガティブなイメージを持つひとがいるかもしれませんが、実際には、個別ブース、作業スペースや会議スペースを借りて、事務所を間借りするような使い方をしている起業家の利用が多いのです。

本社住所が都心のビルなら、ビジネスの信用度が高まります。
そうした立地の良い物件を借りるとなれば、敷金礼金の問題から、コピー機やネット設備など備品の整備の問題も出てきて、費用がかさみます。
新しい事業を低予算で始めたい起業家にとっては、バーチャルオフィスはありがたいサービスなのです。

■バーチャルオフィスのメリット

・事業所の設置が低予算でできる。
・事業をスピーディーに始められる。
・バーチャルオフィスを、ブースとセットで契約すると使い勝手が良い。
・電話設置、転送サービスが割安で利用出来、一人でのスタートアップに便利。
・受付サービス、郵便物の転送をしてもらえる。
・ネームバリューのある事業所住所が事業の信頼を高める。
・開業届け無しの利用が出来る一方、法人登記希望なら、支援サービスもある。

2008年の会社法改正から、法規上、法人登記が資本金0円から出来ることになりました。
ビジネスにチャレンジできるチャンスが広がり、一人社長も生まれています。
しかし、一人でビジネスを立ち上げる場合、最初から一等地に事務所を借りて事業を始めるのは初期投資が大きくリスクがあります。

本社住所を自宅住所で登録した場合、アポ取り、営業などの連絡を、自分一人で出来るのか不安ですし、事業が上手くいって引っ越す時に再登記が必要な場合が出てきます。
登記住所は区や市までの記載で登録できますから、バーチャルオフィスでスタートし、区内のレンタルオフィス、賃貸テナントに引っ越しても再登記の必要がありません。
低予算での起業を考えるなら、『バーチャルオフィス+レンタルオフィスまたはシェアオフィス』というスタートにメリットを感じるでしょう。

■バーチャルオフィスのデメリット

・バーチャルという響きが『架空』を連想させ、マイナスイメージを持たれることがある。
・サービス提供者によっては、『法人登記』が出来ない場合がある。
・スペース提供、受付など、業者によってプランにバラツキがあるので確認が必要。

最近は、大手企業でも、取り次ぎサービスなどを外注する感覚で、バーチャルオフィスを利用して経費削減させる例もあり、『バーチャル=架空、あやしい』という時代ではなくなりました。
特に、起業家をターゲットにして、起業支援、レンタルオフィス、シェアオフィス、秘書サービスなどを組み合わせて行っている業者なら、サービス全般に信用を得ているので、安心して使う事が出来ます。
一人起業、初めての事業開設など、ビジネスチャレンジをスタートさせるときには、バーチャルオフィスと、それとあわせて提供されるサービスをじっくり研究してみましょう。

バーチャルオフィスのデメリットとして銀行口座を作ることが難しいということがあります。
メガバンクではかなり難しいです。
これは犯罪収益移転防止法に基づき金融機関向けにバーチャルオフィスのサービスを利用して犯罪集団が実態のない法人登記を行い犯罪に利用しているとの懸念を警察庁が通達で出した経緯があるからです。
弊社も含めたしっかりしたサービスオフィス業者ではバーチャルオフィスサービスを利用した法人登記を行う企業に対して、取引金融機関の紹介を行っています。
面接審査を通して事業計画や起業家の職務履歴などを確認して責任をもって金融機関に紹介して口座開設迄サポートしています。

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