法人登記・会社設立に必要な準備とは?

働き方改革、副業奨励など、企業や創業の数が増える傾向にありますね。民間のインキュベーショーン事業も盛んになってきて、本業を行いながら起業することが当たり前になるかも知れません。法人登記・会社設立を思い立ったら何から始めたら良いのかみていきましょう。

■法人登記は資格や条件が難しいの?

法人登記して会社を興すと、会社が資産の所有者になり、負債の責任についても会社の資産の範囲になります。
また、税制でも必要経費の範囲が広がり、ある程度の規模を保って経営するにはかなりメリットが多くなります。
法人登記・会社設立には、特に資格や条件がありません。
年齢や性別への制限も無く、未成年者の場合でも会社の代表になることができます。
ただし、
・未成年の法律行為には親の承諾が必要
・印鑑証明は15歳以上でなければ取れない(親の印鑑登録で公証人役場での認証が可能であれば法人登記の手続きができる)
…という点を押さえておきましょう。

■会社設立の資金はどれくらいかかる?

会社設立の資本金は、1円以上となっていますが、実際には3~6ヶ月の運転資金が最低限の目安となるでしょう。
会社を設立しても、すぐに収益が上がることのほうが難しいからです。
会社名義の口座を開設するのは法人登記後がほとんどですから、代表者の口座などに資本金とする金額が入金されていることを証明することになります。

■定款の作成に欠かせない項目

・会社の名称(商号)
英字はOKですが、ハングルやギリシャ文字は使えません。

・本店所在地
所在によって法務・税務の管轄が決まってきます。

・事業目的
あまり多岐に渡ると実態のつかみにくくなってしまいますが、書かれていない事業を行う事が認められていませんから、ある程度の見通しを持って記載します。(特に許認可が必要なものは要注意)

・公告
株式会社の決算など、重要事項をどのように告知するか、官報か電子公告か記します。

・取締役会をおくか

・株式会社の場合株式の譲渡制限について

・事業年度は売上の多い月を期首にする、他の企業にあわせて4月とするなど決める

・発起人(設立する人が発起人・株主・社長もあり)
定款の作成は、紙媒体か電子媒体かになります。
電子定款の場合には、4万円の印紙税がカットできますが、PDF化するためのソフト、電子証明書、ICカードリーダライタ、住基カードまたは個人番号カードなどの準備が必要になります。
定款作成から登記までの作業が不安な場合には、司法書士などの専門家に代行を依頼すると良いでしょう。

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