万全な体制で起業準備を行うには、具体的に何から始めればいいの?

新しく事業を始めたいが、「アイディアややりたいこと」はあっても何から始めればいいのか分からないという方は多いと思います。誰でも最初は一年生です。今回は起業する際に必須の手続きや準備について解説していきます。

起業に関する手続き

個人事業主は税務署に開業届け出をするだけで完了しますが、法人設立する場合は複数の手続きが必要になります。しかし、法人は個人事業主と違い、一定の社会的信用を得ることができ、起業後の取引や金融機関からの借入もしやすくなります。

定款の認証

会社の運営規則を定めたルールを定款と呼び、発起人が話し合いながら作成します。定款は公証役場で認証を受ける必要があり、会社の住所と同じ都道府県にある公証役場で手続きします。

定款認証には以下の書類を準備します。
・定款
・発起人全員の印鑑証明書
・身分証明書
・発起人の実印
・委任状
・手数料(5万円)

収入印紙4万円がかかりますが、電子証明書を準備できれば印紙税は不要です。手続きが完了すれば、保管用の原始定款と登記に使用する定款を受け取ります。

法人登記

・発起設立と募集設立といった会社の設立方法
・定款を作成する

法人企業を設立するには、法務局で法人登記をしなければなりません。登記された内容はだれでも閲覧することができ、会社の社会的信用にもつながります。法務局のホームページで「登記申請書」のテンプレートをダウンロードし必要事項を記載した後、下記の提出物が必要になってきます。

・定款
・発起人の同意書
・代表取締役選定を証する書面
・資本金の払い込みを確認できる書面
・就任承諾書
・就任承諾書に押した役員の印鑑証明
・取締役、監査役の本人確認証明(印鑑証明を添付しない場合)
・印鑑届出書

を添付して窓口に提出します。

法人設立届出書

法人設立届出書作成し、定款・登記事項証明書・株主名簿・設立趣意書・設立時賃借対照表を添付し税務署に提出します。

社会保険手続き

従業員がいる場合は労働基準監督署で労働保険、健康保険と厚生年金保険は年金事務所で手続します。

起業する上で重要な準備

アイディアを実現するためのプラン

起業は目的達成のための手段であり目標ではありません。「何をしたいのか?」、「誰に向けての商品なのか?」、生産仕入れ方法といった「実現させるためのビジネスプラン」を利益の出る形で考えていきましょう。

資金の確保

事業を始めるにはお金がかかります。長期的に見た活動資金を予想し、自己資金だけで足りない場合は、「日本政策金融公庫」「制度融資」「クラウドファンディング」「ベンチャーキャピタル」といった融資による資金調達も考えておきましょう。

人を雇う

人材確保のためには、求人広告や会社説明会を行います。職業安定所といった無料で求人票を出せる場所もありますが、より良い人材を獲得するためには、より多くの人の目に留まるようホームページのSEO対策や強い企業アピールが必要になってくるでしょう。料金はかかりますが、就職支援会社の求人情報サイトを利用するなど認知度を上げていくことが重要です。

事業所の確保

開業したばかりの状況では、資金のやりくりに頭を抱える事業主の方も多いかと思います。高い賃料でオフィスを構えるのもよいですが、スペースだけでなく机や電話といった備品やコピー機のような設備も貸し出ししてくれるレンタルオフィスも存在します。

事業計画書

事業計画書は、起業の動機や過去の事業経験や起業後のスケジュールを書面に起こすことで、投資家からの投資や金融機関からの融資といった資金調達を成功させるために重要な文書です。綿密な計画のもとに作成しなければ、信用を得ることは難しいです。目標を実現できるような説得力のある計画書を用意しましょう。

まとめ

起業には多くの書類作成と手続きが必要になりますが、最近は起業する際に便利なクラウドサービスも充実しており、手続きにかかる時間を短縮して人材確保や資金調達・広告活動に時間を割くことが可能になります。起業の準備に関しては、ターゲットを明確にしたマーケティング対策や損益計算の予想といった事業の明確なビジョンや計画を入念に考えて形にすることで融資も人材も集まりやすくなります。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

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