会社設立登記はネットを利用したオンライン申請が便利

長年勤めてきた会社を退職し、一念発起の思いをして会社を立ち上げる事になった場合、何から始めてよいのかわからない事でしょう。まずは、会社設立登記をする事から始めましょう。その方法として、便利なインターネットを使ったオンライン申請の方法を紹介します。

ネット利用が主流へ

登記そのものは、インターネットでできる時代になりました。昔は「パソコンで登記なんてできっこないだろ!」と言われるのが関の山でした。当然ながらインターネットすら当たり前ではない時代でしたし、パソコンを持つとしても限られた層が持つような時代でもありました。

しかし、今では自分が好きな時間を使ってパソコンでいろいろな事ができる時代になりました。会社登記も例外ではなく、時間を気にせずにできるようになっています。

登記をするにあたって必要な段取りについて説明しましょう。

オンライン申請

ネットで申請する「オンライン申請」についての基本的な事は、パソコンやネット接続ができる環境があれば誰でも申請可能です。詳しくは、法務省では「登記・供託オンラインシステム」の利用方法が参考になります。

利用時間については、平日の朝8時30分から夜の9時までですが、申請時間は17時15分までとなっており、これらの時間を経過した場合についてはその翌日に受理したもの(ただし、週末金曜日から日曜日の夜に申請する場合は、翌週の月曜日)という事を念頭に置きましょう。

一連の流れ

ここでは、オンライン申請における一連の流れについて説明していきましょう。

①申請者情報→登記をする目的などを確認し、これから会社を立ち上げますという旨を込めて登記をするべき項目に記入していきましょう。

②添付→登記するにあたって必要な添付書面情報一式を、申請者情報にプラスしましょう。それが終わったら電子署名(つまり、実際に書類を作成したあなたの名前)を付与しておくとよいでしょう。ついでに、添付書類情報を申請者情報に添えてから提出する事です。
③送信→必要に準備した書類をもとに、登記・供託オンライン情報システムに送信しておきましょう。

④その後→法務局に申請書類などが送信したのを確認した後、システム登録をしてから到達しましたというお知らせがあなたのところに届きます。到達日時や申請番号を確認できますので、あなたが登記した事の結果になります。

必要な金額

登記・供託オンラインシステムそのものは無料です。しかし、この後に述べる項目は金額が必要となりますので、別途用意しておきましょう。

①登録免許税→納付については、インターネットで納付する方式と通常の金融機関での窓口で納付する方式の二種類で、後者については本支店一括登記をする場合のみ1件300円かかります。

②追加納付→納付金額が不足している事がわかると、登記所から追加分の支払いをお願いする事があり、その分を支払う方式です。こちらも基本的には登録免許税納付と同じやり方です。

個人事業者の場合は?

以上、法人としてのネット登記をした場合の段取りについて説明しましたが、自分以外誰も会社員を雇わないでやる個人事業主についてはどうなるのでしょう。結論から申し上げると、個人事業主に関しては基本的にやらなくてもよい、とされています。

実際登記をする場合、商号や廃止・更生・消滅・抹消といった項目に限定されるため、将来的には人を雇って本格的な事業として動かす段階にきたら、登記を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ

ネット上における登記についてまとめてみましたが、会社を立ち上げる方はぜひともやっておきたい項目の一つですが、個人事業主の方については基本的にはやらなくてもよいのですが、将来会社として起動するなら検討項目として考えてもよいでしょう。

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