会社として起業する場合の設立方法

会社として起業する場合の法人登記について知らない事が多いと思います。会社の種類には4つの形態があるのです。起業する会社の形態を選ぶ為にも、それぞれの違いについて紹介しましょう。

会社の設立方法4つの種類

1.株式会社と合同会社
株式会社は、設立を行う場合の登録免許税が15万円と定款承認の為に5万円が必要となり、登記に関する書類は合同会社に比べると多くなります。合同会社の設立は、登録免許税の6万円だけで設立が可能です。書類も少なく手続きが比較的簡単に行えます。

〇「合同会社」
経営者と出資者が同一であるとの考えで、出資者全員が間接的な有限責任社員である形態です。出資者の出資額以上の責任を負う事はないのです。出資を金銭ではなくノウハウや技術などで補う事も出来ます。

株主がいないので、株主総会の必要がありません。決算公告義務もないので、官報掲載費用も必要ないです。役員の任期を設けなくても良いので重任登記費用がかかりません。資金の調達では、株式会社に比べると難しくなります。

株式を発行出来ません。利益は出資比率にかかわらず、社員同士の話し合いにより決める事が出来ますが、トラブルも多いです。「法人格の名前」が必要とする場合にコストをかけずに会社が起業出来ます。

〇「株式会社」
株主の為の株主総会を開く必要があります。決算公告義務があるので、官報掲載費が必要となり年間6万円の支払いがあります。役員の任期があるので、役員選出の為に重任登記費用が、資本金が1億円以下であれば、1万円、1億円以上では、3万円必要となります。株式の発行が出来るので、資金調達が容易になります。
銀行からの融資についても、比較的に調達しやすいです。出資比率によって利益の配分が決定しており、金銭トラブルはありません。経営方針の転換がある場合には、株主総会を開いて了解の決議が必要になります。

2.合名会社と合資会社
どちらの場合も、一般的な会社設立と比べると重い責任が伴うので、起業する方法として使われていません。

〇「合名会社」
無限責任社員だけの運営会社です。無限責任社員の場合は、経営に介入出来ますが、債務を弁済する状況においては、会社だけでは足りない場合に、個人の財産で補います。個人事業の事業主が複数人いる形で共同の事業形態です。設立手続きに費用はかからないので、コストを削減する事が出来ます。

〇「合資会社」
事業を行う無限責任社員と、資本金を提供する有限責任社員で運営される会社の形態です。事業を行う経営者と資金提供するパートナーの形になっています。有限責任社員の場合は、債務を弁済する状況において、自己出資額の限度内での責任を負う事になり、それを超える分の弁済は不要です。最低2人以上の経営者と出資者が必要で、不測の事態に個人のリスクがあります。

法人におけるメリット

1.会社として取引する上で、対外的信用力の増大が見込めて商談に影響力がある信用を得る事が出来ます。

2.節税面でのメリットが大きくて、利益が増える場合の法人税は、原則一定税率なのに対して、個人事業主では所得が増える事により税率が高くなっていきます。売上が大きい場合のメリットは法人の方が得です。

〇給与所得控除が使える
役員報酬として給与の場合は、会社の売上から必要経費を控除してから、役員報酬の一定金額を必要経費にして控除出来るので課税額を減らす事が出来ます。

〇経費の幅が増える
〇マイナス分を10年間繰越出来る
〇家族への給与が可能

3.資金調達の信用面が大
金融機関などからの融資交渉では、財産管理が厳格で、損益計算書と貸借対照表での明確な判断材料となり融資が受けやすくなります。

4.その他、
会社組織としての人材が集まりやすくなり、決算日を自由に決める事で、繁忙期と決算事務が重ならないように出来ます。事業の継承がスムーズである事などです。

まとめ

会社の形態によって、負債における責任や出資スタイルの違いによって、起業する会社を選ばなければなりません。今後の事業拡大や、初年度の事業収入で1,000万円以上を見込む場合には、法人で起業する事をお勧めします。

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