起業するには、事業の本拠地となるオフィスが必要になります。
実務にはもちろん、開業届けや法人登記、様々な届け出や契約書にも、オフィス事務所の住所が使われるということを考えて、選びたいですね。
オフィス事務所の選び方についてお話ししましょう。

■オフィス事務所の種類

①　自宅兼オフィス事務所
②　バーチャルオフィス
③　コワーキングスペース
④　シェアオフィス
⑤　レンタルオフィス
⑥　賃貸マンション
⑦　賃貸テナント
一般的に考えられるオフィス事務所の種類は、このようなものです。
初期費用をかけずに済ませるなら、自宅をそのまま事業所としてしまう方法もあります。
ただし、賃貸物件の場合には、事業所としての届け出や、登記をしてかまわないか大家さんに断る必要があるでしょう。
届け出住所はバーチャルオフィスで、実質的な作業は自宅というケースも考えられます。
バーチャルオフィスは、低予算で都心の一等地を本店所在地として使うことができます。
いずれにしても、オフィス業務には、コピー機や電話、ネット環境などが欲しいところです。
最も負担が少ないのは、自宅での事業スタートですが、最低限の設備は揃えなければなりません。

■賃貸とそれ以外のオフィスの違い

かつては、オフィス事務所を借りて事業を行う場合は、賃貸物件を利用するのが当たり前でした。
最近では、スペースを借りる、フロアをシェアして使うといった借り方が可能になっています。
コワーキングスペースや、シェアオフィスでは、コピー機やネット環境、会議室などを共有で利用し、人脈作りや経験を積む場として有益です。
スペースや機器を共有で利用するので、ヒミツの保持や自由度で窮屈に感じられる面はあるものの、初期費用を抑えて起業したい場合には、メリットが大きいでしょう。
場所や、業務内容によっては、事務機器やネット環境を自前で揃えるよりも低予算での事業開始が可能です。

■レンタルオフィスか賃貸か

賃貸物件をオフィス事務所として借りる場合のメリットは、自由度が高いことと、信用が得られやすく融資を受けやすいことです。
ただし、設備や機材を一から揃えなければいけませんし、保証金など賃貸契約の初期費用が家賃の7ヶ月分～12ヶ月分とまとまった金額が必要になります。
都心の一等地にオフィスを構えるのは、潤沢な資金が無ければ厳しいでしょう。
レンタルオフィスはブースごとの利用や、フロアごとなど契約タイプが選べ、賃貸物件よりも低予算での開業、設立が可能です。
起業時には、スタッフを揃えることが難しいこともありますが、レンタルオフィスは電話の取り次ぎや荷物の受け取りなどのサービスを利用しやすく、都心などネームバリューのある所在地住所が使えるところも魅力です。
事業規模や業種にあったオフィス設置を考えてみましょう。