起業前に知っておきたい納めるべき税金

起業した人は、個人事業主・法人問わず税金を納めなければなりません。税金による支出のことを考えずに予算を組んでしまうと、後々の資金問題に直面し最悪手遅れとなってしまいます。ここでは、起業前に覚えておきたい起業にかかる税金をチェックしていきます。

登録免許税とは

土地や建物の購入や、会社の設立を対象に登記や登録、特許、免許、許可、認定、指定及び技能証明について課税する制度です。

株式会社

会社の登記にかかる費用です。株式会社なら登録免許税が15万円以上なら資本金×0.7%の計算式で算出します。15万円未満なら一律15万円の金額を納付します。

合同会社

株式を発行しない会社形態に有限会社がありましたが、2006年に廃止され合同会社が設けられました。登録免許税は資本金額×0.7%の金額です。もしもこの式で求められる値が6万円に満たない場合は一律で6万円を納めます。

一般社団法人・一般財団法人

非営利目的の組織で一般財団法人は、設立者が300万円以上のお金を用意する必要があります。また、一般社団法人は二人以上で構成される必要があります。登録免許税は6万円です。

NPO法人(特定非営利活動法人)

営利目的でない(NPO)法人は、登録免許税の課税対象ではありません。

定款に必要な印紙税と電子定款

会社の経営目的や運営方針等を記載した「定款」を公証人役場に提出する際には、収入印紙を添付しなければなりません。印紙税は4万円かかりますが、PCとインターネットを利用して提出する「電子定款」を利用することで節約することができます。

個人事業主の利益に対してかかる税金

起業から1年以内に納付する直接税があります。まずは個人事業主の納めるべき税金をしっかり覚えておきましょう。

所得税

個人事業主はサラリーマンと違い給料ではなく事業所得で生計を立てるため、所得税が適応されます。基礎控除額に加え、青色申告特別控除や減価償却の特例などの制度を活用することで払いすぎた税金が還付されることがあります。

個人住民税

前年度の課税所得に基づき計算された「所得割」と、一律の「均等割」があり、これらの合算で決まります。

個人事業税

個人事業主が事業を行う上で公共サービスや施設を利用しますが、その経費の一部を負担する目的で納付する税金です。

法人の利益に対してかかる税金

法人の場合、個人事業主と場合と異なる税金が発生します。

法人税

各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下か、資本や出費を有しない法人は、年800万円以下の部分を15%、年800万円超の部分は23.2%の税率が適用されます。

法人事業税

法人事業税は、法人が事業を行うにあたり利用している公共サービスや施設に対し、経費の一部を負担する目的で納付します。法人事業税額は所得×法人事業税率で算出することができます。

法人住民税

法人住民税は「法人都道府県民税」「法人市町村民税」と呼ばれ、管轄の自治体の費用を負担する目的として課税される地方税です。

まとめ

起業前に抑えておきたい税金についてご紹介しました。登記の登録免許税のほかに個人・法人の違いで納める税金に違いがあり、慣れないうちは全ての経理を自社で行うのは難しいと感じるかもしれません。書類不備に関して不安があれば代行サービスといったプロに依頼することをお勧めします。

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