近年、増加傾向にある起業家と呼ばれる方々ですが、その実態に今回は触れてみたいと思います。どこかにお勤めになりながら副業として開業なさる方や、一念発起し独立して起業するかたなど様々な環境でスタートを切った方や、これからスタートなさる方などを見てまいりましょう。

起業家の増加

起業とは、その言葉の通り「新しく事業をスタートさせる」という意味です。同じような言葉に創業や開業といった言葉がございますが、創業は過去に起こった事に対して使われる場面が多く、例えば「昭和50年創業」といった具合です。

開業は事業と呼ぶよりも、もう少し規模の小さいものに対して使われることが多く、個人事業などの場合に使われる事が多いようです。独立はこれまで勤めていた企業や店などを辞めて事業を始める場合に使われる言葉です。

実際、最近では大学生のうちから起業や開業を始める方も多く、増加傾向にあります。ある意味での起業ラッシュと言える状態ではないでしょうか。その理由として多いものは、起業するにあたり、掛かる経費が以前に比べると低額ですむという事も大きな理由の一つです。

以前までは、会社設立にかかる費用としては、株式会社の場合1,000万円以上で、有限会社でも300万円以上と最低金額の資本金が必要でしたが、2006年の新会社法が実施されて、この規定が撤廃されました。

このことにより、一般の方々でも比較的気軽に会社を設立する事が出来るようになりました。今現在では資本金1円からでも会社を設立する事が可能です。これらの緩和は大きく、起業する方のきっかけとなりました。

とはいえ、実際問題として1円で起業する事はやはり無謀な事と言えるのではないでしょうか、概算にはなりますが、株式会社を立ち上げる為の費用は(これを創立費と呼びます)必要です。※株式会社と合同会社の場合は異なります

株式会社設立の場合にかかる費用

〇収入印紙代:40,000円(電子定款作成の場合は無料)
〇認証手数料:　2022年1月1日より定款の認証手数料が変更になりますご注意下さい
・資本金100万円未満：30,000円
・資本金100万円以上300万円未満：40,000円
・資本金300万円以上：50,000円
〇謄本手数料:2,000円
〇登録免許税:150,000円か(資本金にかける事の0.7%)のどちらか高い方。
　
合計で約20万円からのスタートと言えます、これが会社設立の手数料です。これに事務所や事務機器などが必要な場合には別途経費が必要になります。合同会社の場合も同じような経費が必要で、こちらは約10万円前後のスタートとなります。

レンタルオフィスなどの活用

しかしこれらの経費も、レンタルオフィスやシェアオフィスなどを利用する事により、大幅に抑える事が可能です。こうした背景がある事が、個人起業家の数が増えて来た要因として考えられます。

起業はこの様に比較的ハードルが低くなり、学生から、会社に勤務している方の副業としても受け入れられてきております。起業をする方は緩やかではありますが、減る傾向にはあるようです。これは副業として起業している、という方が含まれていないからです。

まとめ

起業をお考えの方は、まず小規模なものから始め、事務所などにかける経費は極力抑える事をお勧めいたします。副業として始められる事も良い選択であると思います。事業が軌道に乗るまでは安定した収入を確保する事も大事な事です。

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