海外と比較した日本の起業数の推移について

海外に比べ、日本人の起業に対する意識は低いと言われます。その根拠の一つとして、日本人による起業件数自体は増加傾向にありますが、開業率で見ると減少傾向にあるという統計が発表されているのです。今回はそれがなぜなのかについて考えてみましょう。

日本における起業数の推移

政府が発表する統計によると、2000年代に突入してからの起業件数は徐々に増加しているというデータが出ています。しかし、人口に対する開業率の推移で言うと、減少傾向にあることが示されているのです。また、廃業率も高くなっていることがわかっています。

「日本人は起業意識が低い」と言われますが、その理由の一つはこれらのデータが示しているということです。ここで問題の一つとなるのは、開業率の低さがGDP成長率に影響を及ぼすという点が挙げられます。

開業率とGDP成長率の関係

GDP成長率には名目GDP成長率と実質GDP成長率があり、いずれもプラスの相関関係を持っています。開業率が高いとGDP成長率も高くなり、その逆も成り立ちます。つまり、起業する人が相対的に少ないと、それが経済的な成長率にも反映されてしまうのです。

また、「起業に対しての関心」の統計では、世界の中で日本人が圧倒的に「起業・開業に対しての関心や知識がない」ことが示されています。金融やビジネスが学校のカリキュラムに取り入れられていないからなど、教育制度上の問題点が指摘されることもしばしばです。

日本で起業家は育たない?

これらの事実から、政府も国民にマネーリテラシーを育んでもらおうと、学校教育の現場に金融についての基礎知識を取り込もうと模索しています。実際に金融庁は、同庁のホームページ上において、中学生・高校生のための金融ガイドを配布しております。

家計や生活の管理方法から、預貯金・保険・クレジットカード・投資の仕組みまで幅広く学ぶことができ、学び直しを考えている社会人にも向けられた内容になっています。また、2022年度からは、高校の家庭科教育で金融の分野が始まりました。

起業家が生まれないことの問題点

このように、日本人の起業家が国際的な水準と比較して多いとは言えない理由の一つに、「学校でお金のことを教わらない」という点を挙げることができます。学校でお金の授業が行われることに懐疑的・批判的な向きもありますが、むしろメリットが多いでしょう。

この動きが反映されるのに時間はかかるかもしれませんが、将来的に日本における開業率が上方へ推移し、GDPの成長率にも寄与することができれば、大局的に見て経済は潤うという仕組みになります。

まとめ

海外と比較した日本の起業者数の推移について解説いたしました。データで示される通り、日本に起業文化が根付いているとはまだまだ言い難いです。起業を考えていて不安があれば、開業のサポートをしている会社へ相談してみるのも非常に有効な手段です。

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