近年、住所だけをレンタルするバーチャルオフィスが人気を集めています。しかし、バーチャルオフィスについて詳しくご存知の方は少ないのではないでしょうか。また、勘定科目や仕訳に迷っている方もいらっしゃると思います。そこで今回は、バーチャルオフィスの仕訳についてご説明します。

目次

１．バーチャルオフィスって？

２．バーチャルオフィス代は支払手数料で仕訳

３．バーチャルオフィスのオプション利用料を仕訳

４．バーチャルオフィスの仕訳では賃借料を使わない

５．まとめ

１．バーチャルオフィスって？

事業所の住所を貸し出すサービスのことをバーチャルオフィスと呼びます。つまり、バーチャルオフィスは“オフィス”と呼ばれていますが、不動産を賃貸しているわけではないのです。バーチャルオフィスの基本的なサービスは、郵便物の受取・転送、電話番号・FAX番号の利用などです。また、法人登記の代行や記帳代行、税務相談などのサービスが受けられるバーチャルオフィスも存在します。バーチャルオフィスには、短時間で住所を得られる、固定電話やFAXを気軽に導入できるなどのメリットがあります。

２．バーチャルオフィス代は支払手数料で仕訳

バーチャルオフィス代を仕訳する際には、支払手数料を用いるケースが多くなっています。一般的にオフィスを借りるというと、賃借料で処理することを考えます。しかし、バーチャルオフィスは実際の物件を借りるわけではありません。そのため、賃借料を用いて計上するのは不適切なのです。

３．バーチャルオフィスのオプション利用料を仕訳

オプションサービスを利用した場合は、その内容に応じて適切な勘定科目を選ぶ必要があります。神経質に考えすぎる必要はありませんが、実態にのっとった仕訳を心掛けましょう。

４．バーチャルオフィスの仕訳では賃借料を使わない

レンタルオフィスなど、個室のオフィスを契約している場合は賃借料で計上します。つまり、賃借料は実在する場所やものを借りる際に用いる勘定科目であり、実在しないバーチャルオフィスには不適切だということです。賃借料ではなく、支払手数料などの勘定科目を用いて費用計上しましょう。

５．まとめ

今回は、バーチャルオフィスの仕訳についてご説明しました。バーチャルオフィス代を仕訳する際には、支払手数料を用いることがわかりました。また、バーチャルオフィスのオプションサービスを利用した場合は、その内容に応じて適切な勘定科目を選ぶようにしましょう。この記事が参考になれば幸いです。

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