レンタルオフィス 事務所の家賃、経費は売上の何割がベストか

起業をされる人が仕事を始める際にまず問題になるのが、オフィスをどうしようか?という点ではないでしょうか。自宅で仕事を始める人もいれば、マンションの1室を賃貸契約して仕事を始める人もいます。そこで気になるのが、事務所の家賃、経費は売上の何割くらいが理想的なのかという点です。

ビジネス別適正経費

会社の規模や業種によってもある程度異なってきますが、一般的には1ヶ月の経費は3日分の売上が適正。(売上の9%~10%相当)に抑えることが理想的だといわれています。例えば月商50万円のビジネスを展開しようとしている際には、経費は5万円以下に抑えなくてはいけない。ということになります。

しかし、企業の利益構造は様々あるように、賃料の適正価格を算出することも安易ではありません。ただ、同じような規模や業種の企業と比較して、自社の売上に対する賃料の割合が適正かどうかということは目安として判断材料になります。

従業員規模で売上高に対する家賃は変わる

従業員規模別で売上高に対する家賃の割合を見てみると、5人以下の企業は2.2%で、6~20人が1.3%、21人~50人が1.1%と、規模が小さいほど売上高に対する地代家賃の割合が高くなるというデータが出ています。これは、従業員規模が小さいほど、1人のデスク以外で利用する、トイレや会議室などのスペースにかかる割合が高くなるためだといえます。

個人企業になると、2.7%となることから、月商50万円のビジネスを展開しようとしている際には、家賃にかけられる経費は13,500円ということになるので、賃貸マンションを1室借りるのには無理があるように思えます。

レンタルオフィスの賃料経費はどうか?

レンタルオフィスは、月額利用料としてブース(空間)と、オフィス家具、メールボックス、インターネット利用料、電気代、空調、受付秘書サービス、リラックススペース利用料、共有給湯器が全て含まれた状態で、一括決済できます。

確定申告の際には月額利用料を、家賃や水道光熱費、通信費などと、科目を設定することもなく、賃借料として処理することができるのも、レンタルオフィスのメリットではないでしょうか。

例をあげるとしたら、横浜の駅近レンタルオフィスで、月額使用料38,000円という物件があります。これからビジネスを展開されようとする人には、賃貸物件を借りて家賃や経費を捻出することを考えると、レンタルオフィスを利用することで経費削減につながることでしょう。

まとめ

レンタルオフィスは賃料も様々ですが、所在する立地を考えると、賃貸物件を借りて事業を展開していくよりは、家賃、経費を安価で済ませることができるところが魅力でしょう。

起業をお考えのかたや、営業の拠点としてシェアオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のあるかたはぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

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http://www.mtg-mbp.co.jp/

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