レンタルオフィスの契約の際に気を付けたい法律は?

一般的な貸事務所を借りて事業を始める場合、法律(民法)が大きく関わってくることがあります。その契約の形態によって、法律が異なるからです。ではレンタルオフィスを活用する場合の利用契約は、どのようになるのでしょうか?

賃貸借契約と利用契約

賃貸事務所を開設する場合、不動産会社を通して賃貸借契約を交わします。この契約は、オフィスやアパートを借りる時に行う契約で「借主は賃料を払い、貸主は物を貸す」という関係を成立させるものです。契約期間や、期間終了後の更新について、賃料・初期費用などの基本事項から、修繕や原状回復に関する取り決めや解約に関する規定などを決定する必要があります。

一方、レンタルオフィスの契約には、利用契約または施設利用契約を結ぶことが一般的です。一ヶ月単位の短期間といったものから中・長期の利用契約ができます。レンタルオフィスの利用契約は、シンプルな形が多く、無駄なものを省き低コストを実現しています。

利用契約は賃貸借契約に該当するか

レンタルオフィスの利用契約は貸し出す作業空間の形状によって、借地借家法に適用される賃貸借契約に当たるケースがあります。借地借家法とは、借地人の権利を守るための法律で、土地の賃借権や建物の賃貸借契約などの契約や更新について定めた法律です。主に次の内容が定められています。

〇建物賃貸借契約について
建物賃貸借の更新、契約の更新拒否の要件、建物賃貸借の効果などについて定められています。

〇定期建物賃貸借(定期借家)
期間が決められた建物の賃貸借をする場合、契約更新の意思が無いことを定めることができます。その他、借地権や定期借地権など土地に関する規定があります。

それでは、どのような物理的スペースならば、この借地借家法のある賃貸借契約に該当するのでしょうか? 隔壁といったもので制限はありますが、近年の代表されるブースのみのレンタルとバーチャルオフィスについては、利用権の契約ですので特に心配はありません。

レンタルオフィスは費用対効果が良い

貸事務所などの不動産契約は、多額の敷金や礼金(賃料の半年~1年分位)を支払い年間契約すること多いです。その他、デスクワークに必要な機器・内装工事の費用・パソコン使用のための高速インターネットの設備など大きな費用がかかります。

しかし、先にも述べたように貸事務所にかかるような費用は要りません。初期費用を抑え事業をスタートできます。また直ぐに入居利用ができます。申し込みから数日で利用可能です。また退去する時も、通常での原状回復は請求されません。

まとめ

空間スペースや施設形態で賃貸借契約に適用されることはあります。しかし、契約内容詳細を確認して契約すれば問題なく利用できます。レンタルオフィスの利用契約は、ほとんどの場合、賃貸借契約には当たりません。

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