レンタルオフィスで法人登記は可能?知っておきたい基礎知識

将来的に事業拡大をして法人化を検討している方にとって、レンタルオフィスで法人登記ができるのか否かは気になる部分です。本記事では、レンタルオフィスを法人活用するにあたっての基礎知識やポイントを解説します。

レンタルオフィスは法人登記ができるのか?

結論から申し上げますと、レンタルオフィスで法人登記をすることは可能となります。しかし、全てのレンタルオフィスで法人登記が出来るとは限りません。つまり、レンタルオフィス事業者が法人登記を許可している所であれば可能という訳です。

現在個人で契約している方も、法人契約に名義を変更すれば問題ありません。

法人登記する4つの社会的メリットを知ろう

レンタルオフィスで法人登記することで得られる社会的メリットを4つお伝えします。

1.オフィス設備完備のためスタートアップが早くできる
2.法人登記から設立までサポートを受けられる
3.法人登記する住所で社会的信用を得られる
4.節税対策に有効である

個人で利益が発生すると所得税、法人だと利益が出た時に課税される法人税が発生します。所得税は累進性があり、利益が拡大すればするほど税金がかかります。しかし、法人税は利益に対して税率が一定です。そのため今後の利益が増加していくことが予想できますし、事業の成長が見込めるのであれば法人登記がお勧めです。

また個人事業主で経費に出来ないものも、法人だと経費で落とせるものがあります。例えば、住居を役員社宅にする事ができます。他には、出張手当の経費を計上できますし、車両などは全額経費となります。生命保険の掛け金も経費で落とせますし、退職金も経費計上が可能です。そのため、節税に大いに役立ちます。

~実際に弊社のビジネスポートを利用し法人化した方のお声~

独立したばかりの法人にとってメリットが大きいと感じています。例えば、郵便局や銀行、駅、商業施設といった社会インフラへの近接や、取引先への作業環境の説明が簡便な所です。また、受付対応が完備されている点など揃えようとすると手間のかかる条件が全て整っている事が利点です。

登記するにあたって注意するべきこと

注意点としては、レンタルオフィスを法人登記の本社住所に設定することは法的な問題はありません。しかし、レンタルオフィス事業所によって契約上、法人登記の住所情報の貸出が出来ない事があります。必ず、事前の確認を行いましょう。

まとめ

レンタルオフィスで法人登記をする事が可能な点と、そのメリットについてお分かり頂けたと思います。しかし、中には法人登記を行っていないレンタルオフィス事業所もありますので事前の確認は必要です。レンタルオフィスで法人登記をすると節税効果もありますし、信用性も向上するなど様々なメリットがあります。是非ご活用ください。

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