法人登記すると個人情報も自由にみられてしまう？
- 2018/5/24
- 法人登記
事業を法人化すると、信用が高まります。規模拡大を希望する場合や、ある程度の収益が上がる基盤を築いたら法人登記して、合同会社や株式会社として経営をすすめるケースが多いですね。しかし、個人情報として扱われるべき住所・氏名が自由に閲覧可能だという部分に不安を感じる場合どうしたら良いのでしょう？
■法人登記の本店所在地を自宅にすると…
・スモールビジネスを立ち上げたばかり
・士業でようやく経営が軌道にのってきた
・フリーランスでの収益が大きくなり法人化することにした
このような場合、いきなりテナントビルにオフィスを構えて法人登記するのは、初期費用の面から難しいかも知れません。
月々の賃料のほか、契約時には保証料や敷金礼金が発生しますし、電話回線契約・電話やLAN設置、デスクやチェア、OA機器のリースなど備品をそろえるのにも費用が掛かります。
とりあえず自宅の住所で法人登記にしておこうかとなりがちです。
しかし、個人情報が公になるのが怖いと感じる場合もあるでしょう。
「何かの誤解から嫌がらせを受ける」、「ストーカー被害にあう」といった可能性も否定できません。
■登記用住所を低コストで用意するには？
レンタルオフィスやバーチャルオフィスを使って登記するとよいでしょう。
こうしたサービスを利用すると、登記事項証明書に自宅住所そのものが掲載されずに済みます。
また、住所の利用コストは、実際に賃貸マンションやオフィスを借りるよりも安く済み、オフィスとしての設備も整っています。
バーチャルオフィスでは、社会保険や銀行口座の手続きが難しいケースがあると耳にすることもあります。
しかし、レンタルオフィスやシェアオフィスなど、専有スペースがセットになっている場合には、スムーズに手続きできる場合が多いようですし、低コストで個人情報を流布せずにオフィスが持てるのはメリットが大きいですね。
■レンタルオフィスなら自由度が高い
登記による本店所在地をどこにするかによって、法務局、税務署の管轄が決まってきます。
また、補助金・助成金などの資格についても、本店所在地が対象になっている事が必要です。
ネームバリューがある大都市に本店所在地があったほうが、イメージアップになるだけでなく、使える補助金や、創業支援の事業の幅が広がるのです。
登記に使用する住所を選ぶ時には、「個人情報を守る」、「利便性」、「ブランド力」といった条件をあわせて考えたいですね。
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