法人登記の完了後に済ませたい事とは

法人登記の申請については、何度か説明してきましたが、会社の登記を完了してからも、やっておくべき事があります。今回は、法人登記の完了後に済ませたい事について紹介しましょう。

設立後に必要な届出

会社の設立を登記したからといって、安心してはいられません。次は税務署や自治体への法人設立届出書を提出します。会社の規模に関係なく、従業員を雇用する場合には、労働基準監督署やハローワークと年金事務所への届出も行います。労働基準監督署へは、会社が労働基準法に従って就業規則を決めて届出を行います。

また、従業員を雇用する場合は、その都度、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出するのです。社会保険への加入は会社設立時の義務となるので、社長一人だけの会社でも、給与があれば加入する事になります。税務署には、登記事項証明書の提出を行います。

法人の口座の開設

会社としての取引や資金の積み立てや運用などで、銀行口座は必要になりますが、口座開設には、登記事項証明書の取得や会社の印鑑証明が必要になります。書類に対する3カ月の期限を付けているのは、会社が移転したり廃業したりするような、万一の場合もあるからという理由からです。

登記事項証明書の取得

登記事項証明書とは、一般的には登記簿謄本とも呼ばれています。銀行口座の開設に必要な事や、税務署への各種届出にも必要な書類になります。取得方法としては、直接法務局に出向いて申請の手続きする方法と、郵送によって書類を送る方法と、オンラインで取得ができます。

1-法務局での手続き
法務局に申請用紙が用意されていますので、様式に従って必要事項を記入して請求します。

2-郵送での手続き
申請書に記入して、申請の手数料として「収入印紙600円分」を同封します。一緒に、返信用の封筒に切手を貼り同封します。

3-オンラインでの手続き
「申請用総合ソフト」を、法務局でダウンロードして使用するか、「かんたん証明書請求」を利用して請求します。どちらも利用方法として、ガイドを行っていますのでご利用下さい。オンラインでの請求の支払いは、窓口受領にした場合で480円となり、送付対応にした場合500円の支払いです。電子納付での支払いも可能です。

印鑑証明書の取得

印鑑証明書は、各種の届出や契約書や銀行口座の開設にも必要になります。他にも、会社の資産として「不動産の売買」や「資金の融資」の為の担保の設定など、利用頻度は多いです。必ず取得しましょう。

印鑑カード

1-法務局での手続き
「印鑑カード交付申請書」に必要事項を記入して窓口で申請します。

2-郵送での手続き
法務省のホームページにある「印鑑証明書の交付等の申請」から「印鑑カード交付申請書」をダウンロードして、必要事項を記入したら、切手を貼った返信用封筒を同封して、簡易書留で郵送すると安心です。封筒には、必ず宛名の他に、「印鑑カード交付申請書在中」と記入する事をお勧めします。仕訳でスムーズに処理できます。

印鑑証明書の取得

1-法務局で取得すると450円の手数料が必要です。

2-郵送での手続き
「印鑑証明書交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入します。以下の4つを同封します。
・申請書に記入して同封します。
・印鑑カードを取得して同封します。
・書類での請求時に必要な手数料450円分の収入印紙を同封します。
・郵便切手(簡易書留相当分)を貼付した返信用封筒を同封します。
※1つでも欠けると申請のやり直しになりますので注意しましょう。

3-オンラインでの手続き
「申請用総合ソフト」からしか申請できないので、先にダウンロードして下さい。支払いは、郵送の場合は410円となり、窓口受領の場合は390円で、幾分安くなります。

まとめ

会社として活動する為には、「法人登記を完了」してもやるべき事がいっぱいあります。大事な取引や、会社の運営に必要不可欠なので、なるべく早く済ませる事をお勧めします。

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