法人登記 ~法務局への提出編~

会社を設立する場合は、必ず法人登記を行う必要があります。法人登記は、法律で義務付けられているのです。ここでは、法人登記に必要な書類と提出先や提出方法などの注意ポイントをふまえながら説明していこうと思います。

提出前の注意ポイント!

〇【会社設立日が登記申請日になる】
会社の設立日は登記が終わった日ではなく、登記の申請を行った日となります。設立記念日などにこだわりがある場合は、その日に法務局へいきましょう。ただし、土日、祝祭日などで法務局がお休みのときは申請ができませんのでご注意を!

〇【申請者】
基本的に法人登記の申請は、「代表取締役」が行うことになっています。

〇【申請する場所】
申請はもちろん法務局で行いますが、法務局でもご自分の会社の本店所在地を管轄する法務局でなければなりません。申請する法務局が違った場合、申請が却下されてしまい申請書を再作成しなければならなくなってしまいます。必ず、法務局のサイトなどで確認のうえ申請しましょう。

〇【電話番号】
提出した申請書に不備があった場合、登記官から補正の連絡が来ることになります。そのため、必ず電話番号を書いておきましょう。

〇【2週間以内】
法人登記の申請は、基本的に「振込証明書の作成日」から2週間以内に行わなければなりません。この期間内に申請を行わなければ、登記申請後に100万円以下の過料を徴収されることもありますのでご注意下さい。

〇【収入印紙】
申請には収入印紙が必要です。登記申請書類に事前に貼るのではなく、法務局で不備がないかチェックしてもらいそれから貼ることをお勧めします。収入印紙は15万円と高額なため無駄にしないようにご注意を。

申請に必要な書類

・「設立登記申請書」
・「定款(謄本)」 作成済みの定款の謄本を1部
・「発起人決定書(発起人議事録)」
・「登録免許税納付用台紙」
・「印鑑届書」
・「取締役の印鑑証明書」
・「代表取締役の就任承諾書」
・「取締役の就任承諾書」
・「監査役の就任承諾書」
・「出資金の振込証明書」

提出方法

〇【法務局で直接申請】
管轄務局の窓口で、法人登記に必要な書類とデータ一式を直接提出する方法です。内容に不備がなく問題がなければ、1週間~10日ほどで登記が終わります。その後、登記完了の連絡はとくにありません。

〇【オンラインでの申請】
法務局の登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと 供託ねっと」からオンライン登記をすることができます。この申請は専用のソフトをダウンロードし、それを使って申請しますが、電子署名が必要となるため先に電子証明書を取得しておく必要があります。

〇【郵送での申請】
間K津法務局あてに、用意した書類一式を郵送にて登記申請をする方法です。郵送の方法は問いませんが、できれば届いたことが確認できる「簡易書留」や「特定記録」などで送ることをお勧めします。

まとめ

法人登記は、申請までにとても多くの手間や時間を要します。不備のないように準備と確認をして申請に臨みましょう。

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