法人登記にかかる印紙代はいくら?

会社設立時に必ず済ませておかねばならない法人登記。その必要書類作成の際に、印紙を購入し添付することが義務付けられています。その印紙代には、いかほど金額がかかるものなのでしょうか? 登記、印紙とはそもそもなにかといった点を織り交ぜつつ、見てまいりましょう。

登記について

社会とは、そこに参画する個人あるいは会社などといった法人や、それらが所有する動産あるいは不動産などの財産、またはそれに付随する権利や義務などによって構成されています。これらが法律など決まり事に基づいて、きちんと管理されることで社会は正常に機能し、そうさせる役割を国が担うわけです。

その場合国としてはまず、前に挙げたような個人法人財産権利等々をいったものの存在を把握していなければなりません。そのために必要となるのが「登記」です。つまり、社会を構成している諸々の要素一つ一つは登記にされることによって、社会的に存在が承認されるということになります。そこを踏まえていてこそ、社会を構成する要素について法によって権利等が守られるのです。

会社設立に際して必要な法人登記

社会の構成要素の一つである会社すなわち法人に関する登記が法人登記です。
これには、会社および法人の概要を社会的に公表することで存在が承認されるという意味合いがあります。法人登記がなされることによって会社に法的な諸権利が認められ、納税などの義務も生じることになるわけです。

仮にこれが行われないままだと、法的な承認を得ていないのに会社としての権利を行使し、なおかつ法人税などの義務を放棄していると見做され罰則の対象となります。そのため、会社設立時には法人登記を必ず行わねばならないと考えておくべきでしょう。

法人登記にかかる手数料(印紙代)は?

では、法人登記を行う場合にかかる手数料はどのくらいでしょうか?

登記は法務局という役所によって行われます。手続きの際には手数料が発生し、まず印紙という切手状の証票を買い、それを料金の代わりに用いるのが一般的です。印紙とは課税が必要となる文書などを発行するときなどに、その税額に相当する印紙を添付することで必要な税金は支払い済みであるという証となるものと考えてよろしいでしょう。役所は税収により運営されるものなので、そこにかかる手数料も税金=印紙代とみなされるわけです。

法人登記の手数料(印紙代)は、設立する会社の形態によって以下のように異なります。

株式会社

・定款認証手数料 50,000円
・登録免許税 150,000円あるいは資本金額の0.7%の、どちらか高いほう
・定款の謄本にかかる費用 2,000円
計 202,000円以上

項目の定款とは、会社の商号、本社所在地、事業内容など、会社に関する諸情報が明記されこれによって会社の概要が把握できる内容の文書であり、会社設立の際には必ず作成しておかねばならないものです。

合名会社

・登録免許税 60,000円あるいは資本金額の0.7%の、どちらか高いほう
・定款の謄本にかかる費用 2,000円
計 62,000円以上

合名会社の法人登記では定款の承認を必要としません。

法人登記以外でも必要となる場合がある印紙代

会社設立時には法人登記以外でも印紙代がかかる場合があります。

定款を作成した後、公証役場にて公証人による認証を受ける必要があり、その際にも印紙代が40,000円かかります。ですが電子定款など、印紙代がかからない申請方法を取ることも可能です。

まとめ

以上、会社設立時の法人登記とその手数料について、登記や印紙、定款の意味を含みながら見てまいりました。ケースによっては、これ以外にも必要な事項等が発生することも想定されますので、専門家のサポートを得ながら手続きを進められることをお勧めします。

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