登記簿謄本と登記事項証明書の違いと内容

「登記簿謄本」、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか?しかし、どんな種類があって、どんな内容が記載されているのかきちんと答えられますか? また、似たような言葉で「登記事項証明書」がありますが、2つの違いは何でしょうか?内容とあわせて説明していきましょう。

登記簿謄本とは

一般的に「登記簿謄本」は、法務局が認証しコピーしたものをいいます。種類としては、「商業登記」・「不動産登記」・「法人登記」などがあります。

「商業登記」には、商号登記、未成年者登記などがあります。また、「不動産登記」には、土地の所在地、地目、建物の所在、構造などが記載されています。最後に「法人登記」、法人の名称、本店の所在地、代表者の氏名などの基本的な情報が記載されています。

今回は、この中の「法人登記」についてポイントを絞り書いていきます。

「登記簿謄本」と「登記事項証明書」では何が違うのか?

結論からいうと、記載されている内容は同じです。元来、「登記簿謄本」は紙ベースで保管されており必要なときには法務局に出向きそのコピーを受け取っていました。

現在は紙ベースからデータとして保存されており、わざわざ出向く事なくネットで取得する事ができるようになっています。その取得したデータのことを、「登記事項証明書」といいます。

「法人登記」と「登記簿謄本」(登記事項証明書)

〇「法人登記」の必要性
「法人登記」は法によって定められているため、会社を設立した際に必ず登記しなければなりません。では、なぜ必要なのか?会社が実在する確かな会社だと証明し、社会的に法人として認められるなどの証明という点で必要とされています。

「登記簿謄本」はどんな時に使うか

〇登記を変更するとき
よくあるケースでは、役員の交代や新規事業を展開するために事業の目的を追加する株式の発行数を変更するなどに取得が必要です。
〇融資をうけるとき
金融機関から融資を受ける際に、いろいろな書類の提出をしなければなりません。その中の一つとして必要になります。

〇補助金の申請
この場合も、金融機関と同様で必要とされる多くの書類の一つです。

〇決算申告
決算後の確定申告への添付は必須ではありませんが、申告に伴い必要になることもあります。これは、資本金や株の発行可能数の情報が正しいかを確認するためです。

「登記簿謄本」の取得方法

各、地域の法務局の窓口に直接出向き取得する方法とオンラインで取得する方法があります。融資や助成金の申請には紙ベースの謄本が必要になるので、その際は窓口にいきましょう。また、登記の変更や過去分との比較をするなどの場合は、提出の必要がないのでオンラインがよいでしょう。

〇窓口
申請書に申請者氏名、登記簿取得したい法人の住所、法人番号などを記載し手数料を納付します。手数料は600円となります。

〇オンライン
事前に申請総合ソフトをダウンロードし使用して必要事項を入力します。手数料はオンライン送付で500円、オンライン窓口なら450円となります。

まとめ

「登記簿謄本」について書いてきました。謄本は法人登記をしたその会社の基本データのことだというのがおわかり頂けたかと思います。会社の設立には法人登記が必須となります。会社設立を検討されている場合、法人登記が可能なレンタルオフィスをお勧めいたします。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

受付対応型サービスオフィスBUSINESSPORT
http://www.mtg-mbp.co.jp/

関連記事

LP_banner_01

  1. 2018-6-13

    バーチャルオフィスの法人登記で必要な資本金って?

    初めて企業する場合、バーチャルオフィスを利用するメリットは多くありますが、そのメリットの1つとして開…

ピックアップ記事

  1. 初めて企業する場合、バーチャルオフィスを利用するメリットは多くありますが、そのメリットの1つとして開…
  2. 最近はレンタルオフィスやバーチャルオフィスといったものが増えたことにより、手軽に起業できる時代になっ…
  3. 事業を始めたい!でも、多額の初期費用がかかってしまうから始めようにも躊躇してしまう・・・ そんな方の…
  4. 働き方改革、副業奨励など、企業や創業の数が増える傾向にありますね。民間のインキュベーショーン事業も盛…
  5. 事業を法人化すると、信用が高まります。規模拡大を希望する場合や、ある程度の収益が上がる基盤を築いたら…
  6. 法人登記をすると、事業に対する信用が高まり、規模拡大しやすくなるメリットがあります。会社の本店所在地…
  7. ビジネスチャンスをしっかりつかむには、かかってきた電話など、問い合わせを漏らさず受ける事が大切です。…
  8. ホームページやSNSを公開していても、連絡先として固定番号があった方が良いですよね。問い合わせをする…
  9. 創業の時には、たくさんの資金が必要になります。補助金を利用すると、キャッシュフローに余裕をもたせて事…
  10. 採用業務では、応募者の住所氏名のほか、生年月日や職歴など“個人情報”を扱いますから、個人情報の取り扱…

話題をチェック!

  1. 起業したての頃はコストをなるべくかけたくないと思います。ましてや外出時にお客様からビジネスチャンスを…
  2. レンタルオフィスも契約し、企業経営のスタートラインに到着したのもつかの間、今度は同じ志を持ち一緒に事…
  3. バーチャルオフィスは、はじめて事業をはじめる人に向いているのですが、長期的に利用する人も多くいること…
  4. 起業する際、まず初めに組織創りからの役職の選定に悩みます。大手企業や普通の会社の真似をする必要はなく…
  5. どの企業の人事や採用担当者も頭を悩ませるのが、求職者をどのような基準で採用すればよいのか。また起業し…
ページ上部へ戻る