法人登記で記載する代表と役員の住所変更について 重要事項

変更事項がある登記の場合には、速やかに変更手続きが必要になってきます。また、株式会社と有限会社では登記に必要な役員に違いあるのです。今回は、代表は勿論なのですが、役員の住所が移転した場合の対応について紹介しましょう。

営業取引と登記内容の違いに対する影響

法人登記を行った会社は住所や氏名が記載されており、事業内容に変更があった対応として登記の変更手続きを行わなければならないのです。ほとんどの場合は、2週間以内と定められていますが、変更事項によっては業務自体に支障をきたす恐れがある為に、速やかな変更届が求められます。

会社の営業取引において、登記事項と内容が異なっていた場合に、会社の取引内容に支障をきたす事もあり、契約自体が無効になる場合があるのです。単なる変更届と思っていたのなら大間違いです。登記内容の変更を知らないで、契約に問題が起きた場合には、損害賠償まで発展するケースもある事を認識しておく必要があります。

会社の形態による登記の違い

株式会社では、登記の為に必要となる役員において、代表取締役だけが住所と名前を届出しています。例えば、代表取締役や役員が女性だった場合に、その後の結婚によって名前が変わる場合がありますし、住所も変わる場合もあります。

株式会社での登記事項には代表取締役だけなので、住所の変更があった場合には、速やかに変更届を提出しなければなりません。役員の場合は氏名が登記されていますが、住所の登記は必要とされていません。

変更の期日は2週間以内となっていますが、土曜日曜祝日には受け付けられないので注意が必要です。法務省の会社設立の受付が出来ない為に、年末年始や土曜日曜祝日を含めた期日の変更届は出来ないのです。

有限会社には役員の登記が必要

有限会社では、取締役になる者と監査役に選ばれた者に対しては、住所が変わる事に対して変更登記の必要があるので注意しましょう。

合同会社の登記の場合

基本的には社員となる人が出資しますので、社員全員が平等の権利を持つ事になりますが、合同会社の多くは経営権に携わる代表社員と業務執行社員が登記に必要な役員となるので、代表社員と業務執行社員に選ばれた社員が会社を代表する役員として、住所や氏名の登録がおこなわれています。もし変更があれば、ただちに手続きを行います。

変更に必要となる書類

代表取締役の住所が変更になった場合の届出には、登記申請書の添付書類は不要になっているのですが、住所移転日と移転後の住所が変更登記に記載が必要となるので、間違いによる記載を防ぐ為にも、住民票の用意をしておいた方が確認しながら記載できるので安心です。

会社の代表取締役の住所が変われば速やかに対処する事

代表が住所の移転は、管轄する法務局に対して登記申請書を提出します。オンライン申請も可能ですが手続きが難しいので、多くの場合は司法書士に依頼する方が確実となっています。

管轄法務局を調べる場合には、「市区町村+法務局」で調べるとすぐわかります。また、専門の司法書士に依頼する場合には、委任状が必要となりますので用意しましょう。司法書士の依頼料は、1万円から2万円の間くらいとなっています。変更にかかる費用としては、資本金によって異なるので1憶円以下では費用は1万円ですが、それ以上の場合は3万円です。

登記しない場合の過料金として

会社法によると、登記しなかった場合に100万円以下の過料に処するとなっています。

まとめ

会社の代表や役員の場合に注意したい事は、住所が変わる事で変更登記をただちに行う必要があることです。以上のような手続きは2週間以内で行うべきですが、会社の契約に問題をきたさない為には、速やかな変更登記が必要です。

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