レンタルオフィスで事務所を借りた場合、法人登録はできるのか?

現在は、個人事業主であるが、いつしか事業が大きく成長したら法人として成長させたいという考えをお持ちの方がいらっしゃるかもしれません。今回は、レンタルオフィスで事務所を借りた場合、法人登録ができるのかというお話をしたいと思います。

レンタルオフィスについて

レンタルオフィスのことについて話をしましょう。レンタルオフィスは起業家や個人事業者などが中心となって借りているほか、企業が新たな土地に進出する際の仮拠点として使うことなど用途は様々です。そのメリットは共通しており、初期費用がとにかく安く済むことが第一の魅力です。

これから立ち上げるであろう事業を、個人から法人へと移行する場合、会社を設立するためのコンサルティングや業務を支援するためのサポートシステムが充実していることから、特に起業家にとっては、レンタルオフィスは一定の人気があるといえるでしょう。

また、都心の一等地に入居することも可能なため、会社の印象や信用度にも好影響が及ぶことも考えられ、これから事業を始めようと考えている方には適した環境です。

法人として

会社を設立をするときに必要なものは、それは登記です。会社そのものに対する公示機能を有するのが法人登記で、代表者(社長)の氏名及び本社の所在地などが謄本に記載されています。なぜ必要なのかというと、別の会社と新規取引をする場合において、先方からすればこの会社は信用できるのかと判定することができる与信調査を行うために必要だからです。

その調査を行う意味は、登記内容に問題があるのか無いのかという判断だけでなく、営業の実態については謄本通りになっているのかを確認することができます。何も問題がなければ信用できる企業であると判断されるのです。

レンタルオフィスで・・・

例えば、レンタルオフィスを拠点に法人を立ち上げることにするとします。基本的には個人事業者や新規起業をする方が使うことが多い事務所ですので、会社を立ち上げるためにはどうすればよいのか困っている方に対し、設立をお手伝いするコンサルティングのほか、業務支援のサポートシステムが充実しているところがあるため、会社立ち上げに困ることはないわけです。

ですが、今借りているレンタルオフィスでは法人登記をすることができるのかできないのかわからないという疑問点が残るため、事業者には借りる前に相談してみるのも一つの手です。

法人登記の手続きはどこでやるの?

実際の登録は、本社の所在地がある法務局で行うこととされています。申請した書類に不備などがあった場合は電話での確認があります。会社登記をする場合、設立登記申請書の事由に記載した日から14日以内に行うようにと定められています。レンタルオフィスの場合、これらの流れをスムーズに済ませることができるというわけですね。

設立後における決済に必要な法人口座を設ける場合、バーチャルオフィスでは実体がないことから開設を断られる場合がありますが、レンタルオフィスについては会社の拠点であることから賃貸契約書などを銀行に提出しておけば、法人口座を設けることができるわけです。

まとめ

レンタルオフィスで事務所を借りた場合、法人を設立することができるのかということですが、法人登記ができるということで問題はないとされています。レンタルオフィスだと初期費用が低価格のため、最初の段階としてはそこを拠点にして法人を設立することから始めてみたいものです。

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