法人登記のやり方

個人事業者としてある程度の経験を積んだあと、事業を少しずつ拡大していった場合に法人への移行を検討する方も多いと思います。では、どのように登記をするのか?などを含め、法人登記のやり方についてお話ししましょう。

3つのやり方がある!

実際に必要なものなどについては後で説明するとして、ここでは会社登記のやり方について説明しておきましょう。

①法務局で行う→不動産登記同様、法務局で対応できるやり方です。但し、窓口の営業時間は限られます。なお、登記は本社の所在地の管轄下にある法務局で行います。

②郵送で行う→必要な書類などを集めた後、自分で郵便局や一部のコンビニなどにあるポストに投函するやり方です。なお、前者については窓口でも受付をしています。

③オンラインで行う→登記・供託オンラインシステムで登録を済ませた後、総合用ソフトで申請を行うことができ、時間を気にすることなく取り組めます。

いずれにしろ、払い込み証明書の作成日から14日以内に登記を済ませることが大事で、申請は代表取締役が行い、申請書には電話番号を記載することになります。なお、登記申請日の意味は会社設立日であることを念頭に置いて下さい。

必要なもの

3つのやり方のうち一つを選んだあとは、書類作成へと進みましょう。最初に紹介するのは、会社設立における登記のやり方に必要なアイテムをお話ししましょう。

①印鑑
これは前もって作っておきたいアイテムで、印鑑屋さんや業者にオーダーしてもらい、業務などに必要となる法人用の実印を作成しましょう。この印鑑こそが会社としての印鑑であるからです。

次に会社の口座を作るのに必要な銀行印と領収書などの実務系に使うための社印を作成し、前者は銀行等の金融機関で使うときに、後者は請求書などを作るときなどに必要とされています。最後はゴム印で、会社名や所在地などを書く手間を省くことができ、領収書などで社印と同時に使うことができるからです。

②会社の定款を作る
会社が健全な経営をするにあたって必要なルールブックで、社長や社員はこれを守りながら業務に徹してもらう決まりとなっています。株式会社として設立する場合は、公証人役場で認証を受けてもらい、最終的に提出するのは三部でこのほか出資者全員分の印鑑証明書が必要です。

それ以外に持参するものについては、出資者の身分証明書と公証人への手数料50000円に、定款の写しに対する交付手数料250円に対しページ数分の代金に収入印紙40000円と、紙定款の場合は約90000円近く、電子定款の場合は約50000円とそれぞれかかります。

後半は

会社の経営をするために必要な資本金を振り込むことから、後半戦のスタートです。記帳欄と通帳の表紙、それに個人情報欄の三か所の写しを添付しておきましょう。この時点で登記に向けての前準備が完了し、これから紹介する各種書類とセットで用意しましょう。ここから登記作成です。

なお、登記作成の際に用意すべき書類については以下の通りです。

①登録申請書→自力で作ることも可能ですが、法務省のサイトからダウンロードしたほうが失敗リスクは減るでしょう。

②登録免許税分収入印紙→それを貼り付けたA4用紙を用意しましょう。なお、貼り付け位置は中心部です。

③定款→最初に作った定款を約二部用意しておきたいものです。

④発起人決定書→定款上において、本店所在地の詳細が記載していないことを想定した場合に必要で、代表取締役の適任者について明確化できる書類です。

⑤就任承認書→取締役と代表取締役(前者と兼務の場合、後者は不要)のほか、監査役も用意しておきましょう。

⑥印鑑証明書→定款認証取得時と同じ証明書で、複数人の取締役が存在する場合はその分を用意しておきましょう。一人の場合は一部で構いません。

⑦資本金払込証明→前述した会社の資本金を、金融機関にて振り込みをしたことを証明する書類です。

⑧印鑑届出書→法人実印の届出の際に必要な書類で、①同様法務局のサイトからダウンロードしましょう。

⑨記録媒体で保存したデータ→CD-Rにて上記のことを記録してから保存しましょう。なお、詳細の規格は指定されています。

まとめ

登記のやり方を中心に紹介してまいりましたが、三種類のやり方のほか、提出するべき書類が多く大変なことでしょう。しかし、作成日から14日の期間があり、この期日を有効に使いながら効率よく準備しておくと提出までスムーズに進めることができるでしょう。

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