法人登記の抹消手続とは?

会社を廃業するというのは、一生のうちにそう何度もあることではありません。その際の法人登記の手続きに関して知らない方も多いのではないでしょうか。今回は、廃業までの流れと法人登記の手続について見ていきましょう。

廃業について

ざっくりと説明しますと、経営者が事業をやめることによって行う資産の整理や債権の回収をし会社自体を消滅させることをいい、 自分の意思で会社をたたむことを廃業といいます。

それに対して、破産や倒産は事業が行える状態ではなく、やむを得ず会社をたたむことを指します。具体的な手続においては、廃業=法人登記の抹消ということになります。

廃業までの流れ

①株主総会の特別決議
特別決議=過半数の株を持っている株主が出席し、2/3以上の多数を持って決議します。
清算人=会社の解散後の清算事務を行います。代表取締役が清算人に選任されることが多いようです。

②清算人の選任登記
法務局にて、解散と清算人の選任の登記申請をしなければなりません。登記申請を行う際に必要なものは、「総会の議事録、定款・登記」です。

③解散の届出
提出先は、社会保険事務所・労働基準監督署・都道府県税事務所・市区町村役場などになります。届出には、異動届出書と登記事項証明書が必要です。

④財産の目録や貸借対照表の作成
清算人は会社の財産を把握し、目録と貸借対照表を作成します。その後、総会にて承認を経て保管します。

⑤債権者保護の手続き
会社の解散を知らせるための手続きとなります。官報に解散したことを公告する必要があるため、官報販売所に掲載の申し込みをします。

⑥解散確定申告書を提出
事業を開始から解散までの確定申告を行います。(解散から2カ月以内)

⑦残余財産の確定と分配
会社の債権、売掛金・買掛金などの回収や支払いを行った後、残った財産は株主に分配します。

⑧清算確定申告書を提出
⑦が確定したら、1ヶ月のうちに税務署に清算確定申告をします。所得がある場合は納税します。

⑨決算報告書の作成と承認
清算事務が終わったら報告書を作成し、総会にて報告・承認を得ます。

⑩清算結了の登記
報告・承認を得た後、2週間のうちに清算結了の登記申請をします。

⑪税務署への決算結了の届出
提出先は、税務署・都道府県税事務所・市区町村役場などになります。届出には、異動届出書と登記事項証明書が必要です。

登記に必要な費用

〇解散登記の費用=30,000円
〇清算人選任登記=9,000円
〇清算結了の登記=2,000円
〇官報公告=33,000円
合計=74,000円

その他に、専門の業者に依頼する場合はさらに金額はあがります。

まとめ

廃業までの流れと登記抹消について書いてきました。手続については、だいたい2カ月ほどかかることがほとんどです。立ち上げも大変ですが、廃業も大変な労力がいることがわかります。その他にも、事務所内の処分や片付けなどもあります。始めるときも終わるときも、
大変です。その後の片付けまで考えておきたいものですね。

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