法人登記をするにはどうすればよいか?

それまで勤めていた会社から独立し、ようやく自分がやりたいことをメインとした仕事がしたくなり起業をし、個人で運営していた会社も軌道に乗り始めると、法人に移行したいという目標が出てくることでしょう。今回は、法人登記をするにはどうすればよいかについてお話しします。

企業として・・・

一つの企業として立ち上げるには「会社として登記します」ということを示す必要があり、税務署や法務局などに申請することは法律によって義務付けられています。これを「法人登記」といい、会社の生命そのものであるというわけです。

これを怠った場合は過料を支払わなければならないという決まりとなっているため、この制度がいかに重要なものであるかを証明しています。

なお、法人登録をしておくと法務局から登記事項証明書が発行され、法人登記がされていることを証明されます。わかりやすく言えば運転免許証のようなものです。

必要なこと

では、法人登録をするにはどうすればよいのかというご説明をしていきます。まずは会社を設立する方法を決める必要があります。募集と発起と二種類の設立方法があり、前者は資本金が少なくても設立することができるため、発起人が全株式を引き受けながら設立していくことに対し、後者は周りの人たちにも株主として運営する方式となっています。

その次の段階としては、会社の法律を意味する定款を作ることになります。事業目的や屋号、所在地や発起人住所などを記入してから法務局へ提出することになっています。その次は会社の資本金となる出資金を銀行へと払込みが終わると登記申請を行います。この手続きをした日こそが会社の設立日として扱われていくため、本格始動の手前まで来ているんだなと感じることでしょう。

それ以外にも就任承諾書や印鑑証明書、株式会社設立登記申請書といった書類も準備してから法務局へと提出しましょう。

登記変更をするにはどうすればよいか?

会社が設立した時点での登記から数年経過した後、内部が多少変化していることでしょう。この場合についてはどうなるのでしょうか。この条件を満たした場合は法人登記の変更を行う必要があるのです。

①住所を変えた時→それまでのオフィスが手狭となったため、新しい場所は広々とした環境に恵まれているため移転を決断したため、住所などを変更した場合

②役員の見直し→創立当初の役員が辞任し、後任として新しい役員を迎え入れた場合

③法人として解散をした時→倒産や再建が不可能と判断した場合、会社を廃業するという選択肢を選んだ場合

役員が変わろうが会社がつぶれて解散しようが、登記はしなくてもいいんじゃないかとお思いでしょうが、この場合も税務署や法務局へ登記を変更することになるからです。これを怠った場合は罰則対象となるため要注意です。

まとめ

以上、法人登記するには何をすればよいのかという話でしたが、設立や登記した内容を変更したりする場合にもその都度法務局などへ提出して対処しなければならず、面倒くさいとお思いでしょうが登記作成さえしておけば問題はないわけです。

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