不動産登記とマイナンバー

不動産登記をする際には、添付する書類として住民票を用意する必要があります。この際に提出する住民票には、マイナンバーの記載のないものを用意して下さい。言い換えれば不動産登記にはマイナンバーは不要という事です。

不動産登記とは

まず登記とは何なのでしょうか。登記とは法制度の一つであり、重要な権利および義務などを一般に公示する事において、それらを保護し、その取引などを円滑にするためにあるものです。

いわば登記制度に則り登記を行うことで、他者に対して権利の侵害を受けないように主張することが出来ます。社会的にも信用度が上がるという事も言えるかもしれません。

ゆえに、登記には様々な種類の登記が存在します。商業登記・法人登記・債権譲渡登記・船舶登記などに加えて、私たちに一番身近なものとしましては不動産登記や商業登記があります。ここではその一例として不動産登記について説明いたします。

不動産登記とは、まずその不動産の所有者が誰であるのかといった権利についてと、その不動産が何処にどのような状態で存在しているかについての、物理的現状を法務局に保管される不動産登記簿に登記する事です。

登記手続きは基本的に本人が行いますが、資格代理人に不動産の物理的現状については「土地家屋調査士」が、権利に関しては「司法書士」に代理申請を委託することが出来ます。

不動産登記は、国民の財産である不動産(家屋や土地)の一つ一つを、所在地は何処でその規模はどの程度か、誰の所有であるかを、法務局の登記官が判断し記録する事を言います。

これらの作業や過程で得た情報が公示され、国民の権利の保全が計られているのです。これが不動産登記です。

マイナンバーとは

マイナンバーとは、現在日本に住民票をもつ全ての人に(外国籍の人も含む)与えられた、12桁の番号のことをマイナンバーと呼びます。この番号は基本生涯同じナンバーを使い、余程の事がない限り変えることは出来ないものとなっています。

何故、このような制度が必要かと申しますと、一言でいえば国が国民に対するサービスや義務を一元化する事により、例えば社会保障・税・災害対策などを以前は複数の行政に点在していた情報を纏める事により、分かりやすく迅速に、間違いのないようにするために出来た制度です。

マイナンバーの活用法としては、一番に本人確認の身分証明書として公的に使用できるものです。これまではこういった身分証明が必要な際には、運転免許証かパスポートなどが必要でした。

しかし、マイナンバーカードがあれば運転免許証やパスポートを持っていない方にも、身分証明が簡単に行えます。また今後増え続ける事が期待できるオンライン申請にもマイナンバーカードがあれば重宝します。

あまり周知されてはいませんが、現在では住民票や印鑑登録証明書などもいちいち市役所に行かずとも、コンビニなど対応店舗では取得する事も可能です。

まとめ

冒頭に書きましたように、登記に必要な住民票などもマイナンバーカードがあれば、取得が楽になります。このマイナンバーカードの普及率は、まだ少ないと言えるかもしれませんが、是非取得しておくことをお勧めします。

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