法人として会社を設立するときには「登記事項証明書」、いわゆる「登記簿謄本」が必要になります。この書類の取り扱いについて悩まれている方は多いでしょう。今回は取得や申請の方法などを説明いたします。

登記簿謄本とは?

法人として会社を設立するためには「登記事項証明書」、通称「登記簿謄本」と呼ばれる書類を取得・記入し、法務局へ申請・受理される必要があります。手続きはもちろん、この書類について知っておかないと、トラブルの元になる恐れがあります。

登記簿謄本とは要するに、設立する会社の情報を申告するための書類です。社名やその所在地、代表者や役員の名前などを明らかにするわけです。これは法律に定められた行為であり、手続きを済ませなければ法人として活動することはできません。

また、設立する会社の種類によって、「株式会社登記」「合同会社登記」など、使用する書類が変化するのにも要注意です。さらに、「社名の変更」「役員の交代」など、登記簿謄本の内容が更新された場合は、再度取得して申請をかける必要があります。

登記簿謄本の申請方法

登記簿謄本の申請は、法務局の窓口または郵送、オンラインですることが可能です。オンライン申請の場合、希望する場所へ郵送してもらうことも可能です。ただし現段階では、データで取得したものだと、金融機関における融資や行政での補助金の申請が認められません。

どのやり方で申請するかを決めたら、登記事項証明書の「交付申請書」に、必要な事項を記入します。具体的には「申請者名」「法人名」「法人の所在地」「法人番号」の4点です。

窓口で申請する場合は、法務局のホームページから書式をダウンロードすることができます。オンラインでやる場合には、ブラウザ上から記入または専用のソフトを使用します。いずれも手数料がかかるので注意してください。

登記簿謄本の意図

登記簿謄本の申請をすることで、会社の存在や情報を公的に告知し、社会的に証明するという意図があります。これを活用することで、トラブルなどを未然に防ぐことも可能なのです。

たとえば金融機関の立場になって考えると、公認されていない会社と取引はしづらいものです。しかし公的な謄本を作ることによって、安全性が担保されるというわけです。万が一不測の事態が起こっても、謄本によって整合性を保つことができるのです。

登記簿謄本のメリット

会社経営の際に重要となるのは、何と言っても資金調達です。金融機関への融資を依頼するときには、登記簿謄本の提出が不可欠となります。常識的に考えて、身元すら保証できない法人と取引をすることは難しいものです。

翻せば、謄本を所持していることは、社会的な一つのステータスとなるのです。この書類はさまざまな場面で使用することになるので、基本的な知識はしっかりと押さえておきましょう。

まとめ

登記簿謄本とは何かについて、申請方法も含めて解説いたしました。会社設立には欠かせない書類の一つですので、最低限の知識は押さえておきましょう。不明な点は専門の会社などへ相談し、トラブルなどが起こらないように留意しましょう。

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