法人登記の住所を変更する方法

会社の定款には本店の所在地を記載する欄があり、本店の所在地を変更する場合は定款を変更しなければならない場合があります。また、本店移転登記の申請をする義務があります。申請には期限があるので、今回は法人における定款変更と本店移転登記について解説します。

会社の所在地が変わったら定款変更は必要か?

定款とは会社の憲法のような存在です。定款には会社本店の所在地を記載する必要があり、本店を移転する際は定款を変更する必要になる場合があります。基本的には定款に記載する本店の所在地は市町村までとなるので、記載方法や移転先によって定款変更の必要性が変わってきます。

定款に記載してある所在地と同一の範囲での移転であれば、手続きは必ずしも必要ありません。例えば「新宿区内」に本店があり、同じ新宿区内に移転をするなら定款を変更する必要がありません。ただし、丁・番地まで具体的に記載のある定款は変更する必要があります。

記載されている所在地(市町村)から離れて移転する場合は、定款変更の手続きが必ず必要になります。また、定款変更の有無に関わらず、本店移転をする際は「本店移転登記」の申請が必要となります。定款変更と本店移転登記の流れについて解説します。

定款変更と本店移転登記の流れ

大まかな流れとして、「株主総会による決議と承認」「取締役会による移転先と移転日の決定」「法人登記住所変更の申請」があります。最後に「税務署等への住所変更の届出」が必要となります。定款変更の有無で流れが変わるので、一つ一つ解説していきます。

1.株主総会による決議と承認

会社の定款を変更する必要がある場合について解説します。まず、株主総会を開催し特別決議によって株主からの承認を得る必要があります。「移転先の住所」と「移転する日」については、取締役会の単独で決めることもできます。

取締役会を設置していないタイプの会社については、取締役の過半数の一致を得ることで移転を決定する事ができます。定款を変更する必要がない移転については、株主総会開催の必要性はありません。取締役のみの過半数によって決めることができます。

2.法人登記住所変更の申請

正確には「本店移転登記」と呼びます。株主総会および取締役会の「議事録」が必要書類となり、法務局で申請の手続きをします。申請の際は、法務局の管轄区域によって登録免許税が手数料としてかかるので注意が必要です。

旧住所と移転先住所が同じ法務局の管轄内であれば3万円かかります。管轄の異なる法務局へ移転する場合は2件分の申請となり、倍の6万円となります。前述した通り、決定した移転日から2週間以内での報告が必要です。

3.税務署等への住所変更の届出

会社の住所が記載されている機関は複数あるので、その全てに住所変更の届出を提出しましょう。主なところとしては以下の通りです。

〇税務署
〇都道府県税事務所
〇市区町村
〇年金事務所
〇労働基準監督署およびハローワーク

他にも所在地を記載している機関がある場合には、忘れないように住所変更をした旨を届け出る必要があります。

まとめ

法人登記の住所変更のやり方について紹介いたしました。会社法に記載されている内容ですので、申請を怠ると何らかの罰則を受ける可能性があります。手続きに関して不明な点があれば、専門の会社へ相談することをおすすめします。

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