個人事業主は登記する必要があるのか?

起業には大きく2つの形態があります、「個人事業主」と「法人」の2つが存在します。法人として起業する場合は法人登記が必要になりますが、個人事業主の場合は登記登録する必要があるのでしょうか。個人事業主の登記を中心に法人との違い等を解説します。

個人事業主の登記とは

個人事業主の登記は「商号登記」と呼ばれており、これは「屋号」を「商号」として登記することを意味しています。屋号を「法務局」に登記する事で商号登記を行う事ができます。また、商号登記は法的な義務がある訳でもなく、個人事業主全員が行う必要はありません。

商号登記のメリットとして他人が同じ名前を使用した時など、トラブル時に権利を主張できる等が挙げられます。これは同一の商号は同じ所在地には登記できないため、類似した事業との区別をつける事に繋がります。このように法的保護を受ける事ができます。さらに、社会的信用が得られやすくなります。

法人化を検討している個人事業主が商号登記していると、屋号をそのまま法人として使用する事ができます。また、事業拡大を目指している個人事業主が商号登記すると、正式な屋号としてより箔がつきます。これは実際に事業を行っている証明としてアピールする事にも繋がります。

商号登記のやり方

一般的に商号登記をする場合、商号・事業主の住所・営業所の住所・事業の種類を登記事項として提出します。法務局に必要な書類と情報を持っていき、局員と確認しながら登録をする事ができます。必要書類が揃っていればスムーズに手続きを済ませる事が可能です。

◯商号登記に必要なもの一覧
●商号登記申請書
●実印(個人)
●実印の印鑑証明(個人)
●印鑑届出書
●屋号印・商号印(あれば)
●登録免許税(3万円)

商号登記と商標登録の違い

商号登記と似ている「商標登録」という言葉があります。商号登記が個人事業主用の登記に対して、商標登録は個人事業主でも法人でも登録する事ができます。似たような言葉ですが、商号登記と商標登録には大きな違いが多数あるので解説します。

1番の大きな違いとして、商標登録は管轄省庁が「特許庁」となります。そのため「特許」と同じく知的財産権を有しており、法的な保護も商号登記よりも強いです。商標を構成するものは図形・文字・色のみに限らないのに対して、商号を構成するものは文字のみとなります。

また、商号は同じ所在地にのみ同一の名前を登記できないのに対して、商標の効力が及ぶ範囲は日本全国となります。そのためすでに登録されている商標または、類似する商標を登録する事は法的に禁止されています。これは会社法8条で「不正目的の商号使用の防止」で定められており、大企業と類似する名前をつけて利益を得る事が禁止されています。

まとめ

個人事業主は必ず登記する必要はなく、事業拡大を目指している方は「商号登記」または「商標登録」という形で登記する事ができます。登記する事で個人事業の信用を得られやすくなるなど、メリットも多数存在します。個人事業主ができる登記を理解する事でトラブル防止にも活かす事ができます。

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