法人を立ち上げる際は、法務局に法人登記をしなければなりません。しかし、実際に起業をしたいけれど、何を用意すればいいかわからない人は少なくはありません。今回は、法人登記をはじめとして、法人登記の申請方法と必要書類などを解説します。

法人登記とは

法人登記とは一言でいうと法人情報を法務局に登録することを指します。法人登記は義務であり、株式会社・一般社団法人など全ての法人が行う必要があります。法人登記することでどなたでも登記事項を見る事ができ、仕事をする際は実態を確認するために用いられます。

登記事項には、社名・本社所在地・事業目的などを登録します。法人登記の主な目的として法人の情報を一般公開し、信用を得るためと安心して取引をできる事を目的としています。次は、株式会社を例に法人設立の手順を簡単に紹介します。

法人設立の手順

一般的な法人設立方法として、株式会社の「発起設立」が挙げられます。これは発起人が資本金を出資し、迅速かつ簡単に行う法人設立方法として知られています。主に6つのステップがありますので、簡単に紹介と解説します。

1.概要を決める
→社名・本社所在地・事業目的・資本金などを決定します。

2.類似商号調査と事業目的の適否
→同一所在地内に同一の商号があると登記できないと会社法で定められています。また、事業目的も不正目的や誤認の可能性がないかを確認する必要があります。

3.法人ハンコ作成
→法人実印が必要となるため作成する必要があります。

4.印鑑証明書を取得
→設立時に必要となるため取得しておきます。取締役会を設ける場合は取締役全員分が必要になります。

5.定款の認証を受ける
→法人の根幹となるルールを作成します。定款作成後は公証役場にて認証される事で、有効とされます。

6.資本金を払う
→資本金を振り込み、「払込証明書」を作成して法人実印を押印します。

法人登記申請書類

上記の設立のステップを一通り終えるといよいよ法人登記申請する事ができます。原則として株式会社であれば、代表取締役が申請を行います。申請には上記で用意した書類以外にも複数必要となるので、ここでは申請に必要な書類を箇条書きで解説します。

●設立登記申請書
→社名・本社所在地・登録免許税の金額・添付書類一覧などを記載します。申請書は法務局のウェブサイトからダウンロードする事ができます。

●登録免許税納付用台紙
→必要金額分の収入印紙を購入し貼り付けます。

●定款謄本
→定款謄本は認証を終えていないと受け取る事ができないので事前に済ませておきましょう。

●発起人の同意書
→発起人全員が社名・事業目的・本社所在地などを合意の下に決定した事を証明する書類です。

●代表取締役・取締役・監査役の就任承諾書
→それぞれの就任承諾書となります。監査役がいない場合は提出不要となります。

●取締役の印鑑証明書
→取締役全員分の印鑑証明書が必要です。

●資本金払込証明書
→資本金払込時に取得しているとスムーズです。

●印鑑届書
→法人登記では必須ではないが、手間を省くために登記申請と一緒に提出する事が多いです。

●登記すべき事項を記録した記録媒体
→これは紙媒体でもCDやDVDでも提出可能です。定款を補足するための書類となります。

法人登記の申請方法

法人登記の申請方法は3つあります。直接、法務局の窓口で申請・郵送で申請・オンラインで申請する3つの方法があります。郵送やオンラインでの申請は時間がかかりますが、窓口であればその場で職員と一緒に解決できるので不安な方は窓口がおすすめとなります。

まとめ

法人登記を申請するにはたくさんの書類とお金が必要となります。正しい知識を身に付ける事で、スムーズに申請ができるようになります。また、法人登記申請にはお金がたくさんかかるので、初期費用を少額に抑えたい方はレンタルオフィスなどを活用する事もおすすめです。

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