法人登記には何日かかる?

法人を起業する時に法人登記は必ず行わなければなりません。しかし、法人登記にはある程度の時間を要し、申請書類に不備があるとさらに時間がかかってしまいます。今回は、法人登記完了まで何日かかるのかを紹介するとともに、法人登記に必要な書類等を解説します。

法人登記とは

法人登記とは端的に申し上げますと、自社の概要を公の場に公表することを意味します。法的義務として、法人を立ち上げる際は必ず法人登記を行わなければなりません。法人登記を怠ると罰則を受けることになりますので、法人設立の際は速やかに行うことをおすすめします。

法人登記のメリットとして社会的な信用が得られやすくなります。銀行からの借入がしやすくなり、顧客からもちゃんとした会社として見られるので取引もしやすくなります。法人登記するためには必要な書類をしっかりと揃える必要があり、これらの書類についても解説します。

法人登記に必要な書類一覧

法人登記をする際には、基本的に以下の書類を用意する必要があります。書類の概要も併せて簡単に紹介します。

●会社の定款
→事業目的や本社の所在地など、会社に関する情報が書き記されたものとなります。

●資本金払込証明書
→資本金をどなたがいくら払い込んだかを記した書類です。基本的には会社発起人の口座に振り込む事になります。

●就任承諾書
→法人設立時に役員である人全員分の実印が捺されている書類となります。

●印鑑証明書(役員)
→役員の印鑑証明書。実印が本物であることを証明するために必要です。

●印鑑届出書
→会社の実印を作成するために必要な書類となります。

●登記申請書
→法務省のサイトからダウンロードすることができます。または、直接法務局の窓口で受け取ることができます。

これらの必要な書類を揃えれば、あとは法務局に申請するだけで法人登記は完了となります。郵送もしくは直接窓口に提出する方法がありますが、不備がある場合は郵送だと時間がかかってしまいます。不安であれば直接窓口に提出して職員と一緒に書類をチェックすることをおすすめします。

法人登記完了まで何日かかる?

起業したての方は法人登記完了まで何日かかるか気になる方もいらっしゃいます。法人登記が完了するまでは法人を名乗ることができないため、法人登記完了まで待たなければなりません。結論から申し上げますと、一般的には申請から受理までは5日から15日くらいかかるとされています。

会社の運営形態によっても完了までの日数が変化し、株式会社よりも合同会社の方が早く法人登記完了すると言われています。これは、定款の手続きが合同会社は不要だったりと、株式会社よりも申請書類が少ないことが理由として挙げられます。また、書類に不備がある場合は不備を修正するために時間がかかってしまいます。

法人登記するための事前準備で時間がかかるものとして、本社の所在地を準備することが挙げられます。賃貸オフィスは家具やオフィス用品を揃える必要がありますが、レンタルオフィスを活用することで入居時から必要な備品が揃っています。また、費用面でもレンタルオフィスは比較的安価で借りることができます。

さらに、レンタルオフィスの特徴として、立地が賃貸オフィスよりも優れている事が多いとされています。レンタルオフィスは法人登記できる場所も多数あり、法人として早く活動したい方にはメリットが多々あります。これら以外にも事業が上手く行かなかった場合は退去もスムーズに行える利点があります。

まとめ

法人登記は会社を運営する人であれば必ず行わなければなりません。必要な書類を揃えて法務局に提出することで登記することができますが、5日から15日ほどかかります。事前準備の段階でレンタルオフィスを活用して費用と時間を確保するなど、スムーズに法人登記することで一日でも早く法人として動くことが可能となります。

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