【起業するなら知っておきたいランニングコスト】
- 2016/12/7
- 法人登記
起業をするときには、登記や初期投資費用などを見込んで事業計画を考えて行きます。
次に見落としてはいけないのがランニングコストです。
ランニングコストが大きいと、収益を出すのが難しくなってしまいますし、思わぬところで資金不足を招いてしまいます。
会社経営に見込んでおきたいランニングコストについてお話ししましょう。
■税金について
法人登記すると、法人住民税が年間7万円かかります。
赤字でも、法人登記している会社では、支払うことになっています。
その代わり、もうけに関しては、経費を活用しやすく、税率の面でも抑えやすくなっています。
収益の見込みによって、個人事業として仕事をしていくか、法人登記するかを考える場合が多いでしょう。
所得税に関しても課税額を見越して、現金を残しておかなければ、納税時期になって資金が不足してしまい、経営が苦しくなることがあります。
年間所得800万円以下については税率15%、それを越える部分は25.5となっています。
■社会保険
社会保険料は、会社と個人で折半して納めます。
給料から天引きして納入しますが、毎月あるいは半年に1度のまとめ払いができます。
給料+通勤費用の約13.5％を負担しますから、払込額はこの倍になります。
20万円支払っている従業員がいれば、2万7000円×２で5万4000円になります。
売上金が入ってきたら、しっかり振り分けて、支払い分の金額を確保しておかなければなりません。
■個人事業と法人を比較
法人化すると言うことは、税制でメリットが得られるほどの大きな金額を扱うことを意味しています。
仕事の受注に法人であるかどうかが影響するケースもありますが、ランニングコストが計算出来て、収益が見込めるところまで積み上げて法人化という考え方もあります。
また、事業のランニングコストの中で、オフィスにかける費用、人件費は見逃せません。
レンタルオフィスや外注を上手に使ってコスト削減をし、事業資産を増やしていくことが、事業拡大につながる場合もあります。
■新創業融資を受ける場合
創業時には多くの資金を投入しなければなりませんが、融資を受けるためには、自己資金がある程度確保されていること、事業計画が綿密に建てられていて回収の見込みがあることがポイントになります。
税金や社会保険、事業を回して行くために必要な資金、オフィス費用、事務機器のリースに至るまでのランニングコストに目を配ってキャッシュフローを見直しましょう。
日本政策金融公庫（日本公庫）の新創業融資を申請する時にも重視される点です。
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