法人登記申請に向けた手続きのスケジュール

組織に社会的な義務と権利を与え法人化する手続き、法人登記。会社という法人に関しては商業登記と呼ばれますが、会社設立に際して新規に商業登記を行う際には、事前に準備すべき事柄が多くあります。それらはどのようなスケジュールで行うべきなのか、見ていきましょう。

商業登記に至るスケジュール

会社を法人化するための商業登記を行うには、対象となる会社の体制作りが必要となります。これによって会社を成立させる上で必要な事柄を決定し、その内容をもって登記申請を行う流れとなります。

加えて、登記申請時には諸々の決定内容の裏付けとなる文書も併せて提出することが求められます。これらについても決定と並行して作成しておくことが肝要です。

会社に関する基本的事項の決定

会社の立ち上げに向けて始めにやるべき事は、その会社がどのような組織なのか確定させていくことです。その内容については主に、会社の出資者に当たる発起人が中心となり検討するのが一般的です。

決めるべき事柄としては主に、社名すなわち商号・会社所在地・ビジネスの目的と言える事業内容・資本金の額などが挙げられます。それらに関する決定事項を発起人決定書あるいは発起人議事録という形で文書化し、登記の提出書類に用います。

続いて、代表取締役・取締役各位・監査役など経営上、主導的役割を果たす役職に就く人物を決めます。その証明となる各役職の就任承諾書を併せて作成し、これを登記申請時にも使用します。併せて、代表取締役もしくは取締役各々の印鑑証明書も、登記申請時に必要です。

他にも、会社としての活動に実効性を持たせるため、組織の運営に関する規則を定めておくことも重要です。役員の選任に関するルールや、資金調達に株券発行を用いる際にはそれに付随する株式関連のルールを定めておかねばなりません。

取り決めた事を明記し、併せて会社概要をまとめた文書が定款です。これも登記申請時の提出書類となるため、作成しておきます。上記の決定および書類の準備を、登記手続きの1ヵ月前を目安として進めておくと宜しいでしょう。

会社実印の準備

社会的な義務と権利の獲得が認められた法人は、法人自身の名義で契約などの対外的な手続きを行うこととなります。その際に、法人としての印鑑証明が必要となる局面が多々あります。

これに備えて、会社名義の実印を用意しておかなければなりません。登記手続き3週間前頃に用意を始めておくと良いでしょう。手続き当日に作成した実印の印鑑届出書を併せて提出することで、商業登記完了と同時に実印も使用可能となります。

定款の認証

会社のルールブックとも言える定款は、文書に著しただけでは効力を持ちません。公証役場にて内容の審査を受け、その認証を得ることで初めて、法的に通用するものとなります。なお、承認に際して費用が発生し、会社の規模や手続き方法によって金額が変わります。登記手続きの2週間前を目安に、認証を受けておくと良いでしょう。

資本金の用意

登記手続きの1週間前の時期に、会社設立時の出資金すなわち資本金を、発起人の個人口座に振り込みます。その後、通帳の記載をコピーし、登記申請時に必要な資本金の支払い証明書を作成しておきます。

会社設立の商業登記申請

以上のスケジュールが滞りなく完了し、各段取りの証となる書類の準備が整えば、会社所在地を管轄する法務局にて、商業登記の新規手続きが可能となります。手続き当日の一週間前に登記申請書を取り寄せておき、必要事項の記載を前もって済ませておくと良いでしょう。

手続きに必要な提出物は、登記申請書をはじめ用意してきた必要書類と、手数料に相当する登録免許税額分の収入印紙です。なお、登録免許税の額は、会社の種類や規模、申請時の手続き方法など、条件によって異なります。この法人登記の新規申請日が、会社設立日となります。

まとめ

以上、会社設立時に不可欠な商業登記申請に先立ち、進めておくべきスケジュールならびに必要書類に関して確認してまいりました。

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