「企業」と「会社」の違いを示す、法人登記の有無

同じ意味として扱われやすい、「企業」と「会社」という2つの言葉。しかし厳密に捉えれば、両者は幾分ニュアンスが異なり、その違いを表す観点として、法人登記の有無が挙げられます。会社と企業の違いに触れつつ法人登記の基本について見ていきたいと思います。

「企業」ならびに「会社」とは

利益獲得を主な目的としてビジネスに携わる組織。それらは、ある時は企業、またある時は会社という具合に異なる呼称で言い表されるのが常です。

その2通りの呼び方のうち企業とは、ビジネスを通して社会参画する組織全般を表す言葉です。ビジネスを主目的とする組織は会社以外にも、個人事業主や、公的機関に位置付けられる国営企業・公営企業・公団・公庫などが存在します。これら全てが、企業というカテゴリに含まれる事になります。

対して会社とは、企業という大きな括りの一形態を言い表す言葉となります。経営に携わる組織すなわち企業にはそれぞれ、主体となる者が存在します。個人事業であれば経営者個人。公的な企業であれば、国や地方自治体など、その運営を取り仕切る公的機関。

そういった存在が主体となるわけです。これら主体に付随する社会的な権利と義務を行使する事によって、各々の企業が活動する事になります。

会社の場合、その主体は会社という組織自身となります。会社自体が、社会的な権利と義務を有する組織すなわち法人格となって、事業を展開する事になるわけです。このような法人格を獲得するには、法人登記の申請が必要となります。

つまり会社とは、「法人登記の手続きを踏んだ企業」の事を指すという事です。

法人登記と商業登記

法人化が可能となる組織は、ビジネスを展開する会社のみに限りません。非営利の社会活動に着手する社団法人。非営利目的で財産を活用する財団法人。社会貢献活動をメインとするNPO法人。

それ以外にも、ビジネス以外の意義に基づいて設立されているタイプの法人が挙げられ、会社はそれら法人の一形態に該当する事となります。そのような他法人と区別して、会社に関する登記は”商業登記”と言い表されるケースもあります。

会社発足時の商業登記

会社設立に際して商業登記を行う場合、その前に組織としての立ち上げの準備を進めていく必要があります。まず会社所在地・商号・事業内容を決定しなければなりません。代表取締役など経営の主導者を決める必要もあります。

また、資金を集める際に株式を用いる場合にはそれに関連する取り決めも不可欠です。他にも、会社の実印や資本金を振り込む銀行口座も必須となります。これらの準備を進めながら、それら諸々の裏付けとなる文書も登記申請時に要提出となるため、併せて作成しておきます。

続いて、会社の基本的ルールを定めた定款を作成し、公証役場からの認証を受けておきます。これによって、定款が法令に基づいた内容であるという証明を得る事になるわけです。

以上の手順を完了した後、それらに関連する書類と併せて登記申請書と登録免許税を、会社所在地を管轄する法務局に提出し、手続きに入ります。それが受理されれば会社が法人として認められる事となるわけです。

まとめ

以上、会社と企業の違いについて確認しながら、商業登記の主旨と登記申請に関する手順について、大まかに解説しました。事業を始めるにあたって、レンタルオフィスを利用する場合、その住所を法人登記申請時の会社所在地として使用できるケースが一般的です。事業の形態によっては、レンタルオフィス利用がメリットに繋がる事もあるため、検討なさってみては如何でしょうか。

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