法人登記の訂正のやり方を解説！
- 2022/11/25
- 法人登記
法人登記を行ったあと、登記の内容に間違いがある！と気が付くケースがあります。その場合、登記の内容を訂正しなければ、誤った情報が公開され続けてしまい、トラブルの原因となってしまいます。そこで今回は、法人登記の訂正のやり方について訂正内容も含めご紹介します。
目次
１．法人登記の訂正は速やかに
２．登記の訂正内容
３．登記の訂正のやり方
４．まとめ
１．法人登記の訂正は速やかに
会社の登記において、「安易な更正や抹消の禁止」といった条文があります。しかし、間違いをそのままにしておくと公的な手続きや事業の契約の際にそのやり取りが無効になってしまう可能性が出てきます。訂正した箇所があったならば、速やかに「登記の更正」の申請を行いましょう。
２．登記の訂正内容
登記の訂正内容は、以下のようなものが当てはまります。
・社名
余程のことがない限り、社名は変更すべきではありません。あまりにも会社の業績が悪い場合や、悪いイメージを払拭したい場合に訂正することがあります。
・本社所在地
移転をした場合には、速やかに登記の変更を行いましょう。
・新規事業による事業目的の追加
最近の会社は、多角経営の会社が増えています。
・事業拡大のために支店の設置
会社が発展する過程の大事な処置として支店の設置があります。
・資本金の増加
会社が大きくなると資本金も増加することでしょう。
・代表取締役の変更
代表取締役の変更には、病気や事故死などが考えられます。
・誤字、数字の桁違いなど
自分で登記を行った場合に起こる可能性があります。
３．登記の訂正のやり方
登記の訂正のやり方は以下の通りです。
ミスの原因の所在について確認
↓
誤字・誤植であることを証明する資料を準備
↓
更正登記の申請書の作成
↓
申請書と疎明資料を法務局へ提出し、登録免許税を納める
４．まとめ
今回は、法人登記の訂正のやり方について訂正内容も含めてご説明しました。社名や本社所在地、代表取締役の変更などがあった場合には速やかに登記の訂正を行うべきだということがわかりましたね。この記事を参考にして、しっかりと手順に沿って訂正をするようにしましょう。
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