レンタルオフィスの住所で法人登記は可能?

不動産上の手続きなく事務所を持つことができるレンタルオフィスですが、それを事務所所在地として法人登記することは可能なのでしょうか。今回は、レンタルオフィスの住所で法人登記ができるのかと、法人登記を行う際の注意点についてご紹介します。

 

目次

1.レンタルオフィスの住所で法人登記はできる?

2.法人登記を行う際の注意点とは

3.まとめ

 

1.レンタルオフィスの住所で法人登記はできる?

結論から申し上げますと、レンタルオフィスの住所で法人登記は可能です。登記の住所にレンタルオフィスを使ってはいけないという法律の決まりはありませんので、何の問題もありません。ただし、稀にレンタルオフィスの管理会社によっては「登記不可」としているところもあります。そのため、レンタルオフィスを利用して法人登記を考えているのであれば、あらかじめ電話やメールで確認するようにしましょう。

 

2.法人登記を行う際の注意点とは

レンタルオフィスの住所で法人登記を行う際に注意することを、2つご紹介します。

<運営会社が廃業する可能性>

レンタルオフィスの運営会社の中には新興のものも多く、その事業者が廃業することも少なくありません。レンタルオフィスを選ぶ際には、運営会社の経営状態などをしっかりとチェックしてから信頼できるところと契約するようにしましょう。

<口座開設に注意>

レンタルオフィスでも各銀行の審査基準は異なりますが、多くのケースでは口座開設が可能です。ただし、残念ながらできなかった事例もあります。リスクヘッジとして、提出書類について入念に準備する、複数の銀行にアプローチするなどの対策が必要でしょう。

 

3.まとめ

今回は、レンタルオフィスの住所で法人登記ができるのかと、法人登記を行う際の注意点についてご説明しました。レンタルオフィスの住所で法人登記は可能だということがわかりました。ただし注意点としましては、レンタルオフィスによっては口座開設ができなかったり、運営会社が廃業する可能性もあったりするので、慎重にオフィス選びをしましょう。

法人登記が可能かどうか、そのレンタルオフィスを運営する企業の方針によって左右されますが、株式会社Buil-netフロンティアでは利用可能です。ご検討の際はぜひご相談ください。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

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