会社を設立した際、法務局に対して法人登記をしなければなりません。そこで、法人登記に必要な書類とその申請方法についてご紹介します。

 

目次

１．法人登記に必要な書類

２．法人登記の申請方法

３．まとめ

 

１．法人登記に必要な書類

法人登記をする際に必要な書類について、詳しくご説明します。

・設立登記申請書

法務局のホームページからテンプレートをダウンロードして、使い方や様式を確認します。

・登録免許税納付用台紙

登録免許税分の収入印紙を貼り付けるA4サイズの台紙のことです。株式会社でしたら資本金額×0.7%となり、計算式により算出される金額が15万円に満たないときは、登記申請1件につき15万円となります。

・定款

作成済みの定款の謄本を1部用意しましょう。

・発起人決定書

会社の発起人が商号や目的、本店の場所などを詳細に決定したことを記載した書面のことです。

・代表取締役の就任承諾書

代表取締役に就任することを承諾したと証明する書類です。

・取締役の就任承諾書

取締役への就任を承諾したことを証明する書類です。

・監査役の就任承諾書

監査役に就任することを承諾したと証明する書類です。

・取締役の印鑑証明書

定款を作成し、認証を受けたときに取得した印鑑証明書と同じものです。

・出資金の払込証明書

出資金を払い込んだことを証明する書類です。出資金を払い込んだときに作成した銀行通帳の表紙、表紙をめくった裏表紙、入金確認が分かるページのコピーに、払込証明書であることを記載した表紙をつけて製本しましょう。

・印鑑届書

法人実印の届け出を行うために必要な書類です。

・登記すべき事項を記録・保存した記録媒体

申請書に記載する事項のうち、登記すべき事項については、申請書の記載に代えてCD-Rなどに記録・保存して提出できます。

 

２．法人登記の申請方法

法人登記を申請する3つの方法をご紹介します。

<法務局に直接>

管轄法務局の窓口に直接、書類とデータを提出します。

<郵送>

管轄法務局あてに記入した書類一式を郵送します。

<オンライン>

専用ソフトをダウンロードし、それを使って申請します。

 

３．まとめ

今回は、法人登記に必要な書類とその申請方法についてご説明しました。法人登記に必要な書類は、定款や発起人決定書などたくさんあることがわかりました。また、申請方法として法務局に直接する方法、郵送、オンラインと3種類の方法があることがわかりました。用意する書類は多いものの、それぞれの記述は意外と簡単です。しっかりと1つずつクリアしていきましょう。

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