個人事業主の登記は?法人登記と商号登記について

事業を始める際に個人事業主として始めるのか、法人として法人登記をして事業を始めるのか迷いますよね。また、個人事業主として始めてみてのちに法人設立をするという方もいらっしゃるかも知れません。

そこで気になるのが、「登記」ではないでしょうか。今回は、登記の中でも法人登記と商号登記について特化してご紹介します。

 

目次

1.個人事業主に法人登記は関係あるのか

2.個人事業主の商号登記の関係とは

3.まとめ

 

1.個人事業主に法人登記は関係あるのか

法人登記は、個人事業主の場合には必要ありません。つまり、個人事業主は面倒な手続きがなく、労力や費用が小さく済み簡単に開業できるということです。

しかし、個人事業主でも将来的に法人になる場合には、法人登記をする必要があります。法人登記は、商号や所在地、代表者の氏名や資本金などを世間に対して公開する制度で、登記すると法務局から登記事項証明書(登記簿謄本)の発行が受けられ、法人であることが簡単に証明できるようになります。

 

2.個人事業主の商号登記の関係とは

個人事業主は、開業する場合には開業届出書を税務署に提出して事業を始めるでしょう。その際には、開業届出書の名称記入欄も空白で提出することができるため、登記とは無関係だと考える事業主はたくさんいます。しかし、実は利用できる制度として「商号登記」として屋号を守る制度があります。

商号登記とは、個人事業主が法務局に店名や会社名の登記申請を提出することで、名称が商号のように法的に保護される対象となります。商号登記の場合は、事業所や商店名のような個人事業で使用する名称で、法人組織では商号が会社名になりますが、商号登記は紛らわしい名称を付けることはできません。

また、事業所や商店名は、既に同じ名称があったとしても問題にはなりませんが、有名なお店と勘違いさせるような名称をわざと付けるようなことがありますので商号登記をしておくとそのようなことが法的に防げます。

商号登記をするメリットは、仕事上の正式名称で銀行口座を開設できること、社会的信用の証明など名前が付くことによって、事業支出と個人的な支出の区別が付きやすくなること、代表者氏名が公開できて信頼性を高められることや個人事業主の証明、安心して取引ができることなどが挙げられます。

一方で、商号登記のデメリットは、登録する場合の登録免許税3万円です。また、簡単に登録できないことや書類を用意して法務局に対して手続きするための時間や手間がデメリットになります。

 

3.まとめ

今回は、登記の中でも法人登記と商号登記について特化してご紹介しました。法人になる場合には法人登記が必要で、商号登記は大切にしたい名前を守るために検討した方が良いことが理解できたのではないでしょうか。是非、商号登記はメリット、デメリットを考慮の上検討してみてはいかがでしょうか。

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