法人登記簿謄本の取得について

法人として登記すると、法的に法人組織として認められます。法務局で取得できる『法人登記簿謄本』は、個人の戸籍のような意味をもっています。ですから、雇用関係の手続きをするときに添付を求められる場合や、取引先のことを知りたいときに取り寄せて内容を確かめる…といったことがあります。法人登記簿謄本の取得についてお話しましょう。

■法人登記簿謄本は誰でも取得できる?
法人登記することで、誰でも届け出ている内容を見ることが出来、取引や経済活動がスムーズに行える仕組みになっています。
ですから、取引先の実態を知りたい場合には、法人登記簿謄本を確かめて、本店所在地、資本金、取締役、事業内容などを確認するのは、よくあることです。
昔は、紙で情報が管理されていたため、登記簿謄本(=登記簿を写したものの意味)と呼んでいましたが、現在は、コンピューター管理ですから、登録された内容をプリントアウトした『履歴事項全部証明書』などが、登記簿謄本にあたります。
取得するには、法務局に行き、収入証紙を用意し、取得申請を行えばだれでも取得できます。
手数料は600円です。
インターネットでの申し込みの場合、手数料は、窓口にとりいけば480円、郵送依頼では500円になります。
(参考) 法務局 会社・法人登記関係の手数料について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-2-1.html

■法人登記で気を付けるべきこと
『履歴時効全部証明書』の場合には、法人設立から、変更した事実もすべてが記載されます。
取引先のものを見て会社・法人登記関係の手数料について相手の実態を判断するように、相手は、こちらの実態がどんな法人なのかをチェックしているかもしれません。
・資本金が1円
・代表者や住所がコロコロ変わっている
・事情内容がわかりにくい
現在、法人登記をするには、資本金が1円以上であれば認められますが、実際問題として、資本金1円では取引先から、相手にされないでしょう。
信用を得られる内容で法人登記できるように準備を整えて、代表者や住所がコロコロ変えることなく事業が維持できるようにしていくのが良いでしょう。

■法人登記について
法人登記は、定款を作り書類をそろえてしまえば簡単に申請することが出来ます。
しかし、会社の重要事項については、定款の変更が必要な項目の書き換えは、再登記を行う扱いになり、登記費用が掛かってしまいます。
信用問題上、安定した事業実績だと印象付けるためにはもちろん、登記費用を節約するためにも変更はできるだけ少ない方が良いでしょう。

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