シェアオフィスを借りるとき住民票は必要ですか？
- 2018/6/19
- シェアオフィス
起業家を目指す人にとって会社を設立して「一国一城の主」になることが最初の目標になることでしょう。会社あるいは事務所の大きさに関係なく、まずは、スタートする場が必要になります。会社の設立の関係と、事務所を借りるときの住民票は必要とされるものなのか説明していきましょう。
■まずは、住民票の意味することは
住民票は、簡単に言えば、そこで寝起きしているか本人や家族の生活の場所であるかが通常の考え方です。ただし、住居にて商売を始めている場合もありますので、住居と事業場所がおなじ場所や、おなじ敷地内であることも少なくありません。この場合、住民票には個人の住居と事業所の住所をおなじにする場合があります。
■会社の登記に必要な書類
「登記申請書」「会社の目的や活動などの定款」「発起人の決定書」「取締役や監査人の就任承諾書」「資本金払い込みの証明書」「印鑑証明（会社の実印）」「個人の印鑑証明」などとなっています。会社の設立には、直接的に住民票が必要になることはないのですが、間接的に必要になる場合はあります。
■事務所を借りるときの書類に住民票の有無は
個人の登録している印鑑証明が「会社の登記」や「事務所の賃貸契約」に必要になってきます。それは、個人の居住している市区町村での発行となりますので、結果的に住民票の登録が関係してきます。会社の登記に関しては、登記後の住民票の移動に関して変更の手続きが複雑になってきますので、「会社の登記」と個人の住居の関係についても後々の事を考えておくべきでしょう。
■住民票は必要ないが印鑑証明が必要
住民票と印鑑証明は連動しているので、結果的には住民票の所在地と、印鑑証明の登録には住民票が関係してきています。
■事務所を借りるときに住所を移すことは可能か
住民票を事務所に移すことは可能ですが、レンタルオフィスやシェアオフィスの場合は原則的に住居としての契約は拒否している場合が多いです。仮に許可があったとしても、先に住民票について述べたように、生活の拠点としてなりたっているかによって、住民票の取り消しがおこる事があるので会社の社長としては、注意すべき事でしょう。
事務所と住民票の関係と、社長の住居は起業するうえで最初のスタート地点となってきます。できれば、おなじ地区に住民票を取得して、レンタルオフィスやシェアオフィスから始める事がよいのではないでしょうか。レンタルオフィスやシェアオフィスを探すのはなかなか難しいと言われるくらい賃貸契約の流れは速いものです。事務所をお探しの際にはBuil-netフロンテアまでご用命くださいませ。
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