【シェアオフィス】シェアオフィスの入居に向いている人&ビジネス

起業するにあたって、貸事業所を契約するかシェアオフィスなどのレンタルオフィスに入居するか迷う方は多いかもしれません。今回は、シェアオフィスの入居に向いている方についてみていきましょう。

■シェアオフィスに入居におススメの人&ビジネス

◎起業した直後の人
ビジネスの創業期で、まだまだ事業の大きさやかかる経費が固まっていないステージの人です。創業期には、「できる限り固定費をかけない」ことが大切です。

シェアオフィスであれば、ビジネスの大きさに合わせて引っ越しをすることも簡単ですので、創業期・起業の方には最適の選択といえます。

また、起業したてで実際にクライアントと会ってミーティングするのが週に2~3回しかないような方もシェアオフィスをおススメします。

◎積極的にコミュニケーションを取りたい人
シェアオフィスは、常にさまざまな人が出入りをします。そこでシェアオフィスという賃貸契約はいろいろな業種の人とコミュニケーションを取り、新たなことを生み出したいというモチベーションが高い方にも向いています。

◎店舗ビジネス
当然、店舗ビジネスは自分で店舗を構えた方が良いです。ただし、複数店舗を経営するようになり、バックオフィス機能を独立させ本社機能をしっかりしたいという場合には、シェアオフィスを本社として利用することは十分にあります。また、店舗の従業員採用のため、説明会を行うセミナースペースや面接会場をシェアオフィスで補うこともよくあることです。

◎製造業
大きな機械が必要となる製造業の方はシェアオフィスに向いていませんが、設計のみのファブレス企業の場合は十分に耐えますし、3Dプリンターなどを時々使いたいという場合に便利なシェアオフィスもあります。

■シェアオフィスに入居が難しいビジネスもある

◎行政書士・司法書士・税理士・弁護士
これらの士業の方は、事務所の開業条件として情報漏えい対策としての専有スペースが求められているため、シェアオフィスでは開業ができないということがあります。その他の士業の方は開業できています。

◎宅建業・人材派遣業・有料職業紹介事業
これらの業種の方も専有スペースの条件があることから、開業が難しいです。ただし、有料職業紹介事業においてネットだけで完結する方は専有スペースの条件はないため、開業は可能です。

このあたりの許認可関係につきましては、専門家に相談してみましょう。

■まとめ

シェアオフィス入居に向いている人を紹介してきました。専有スペースの件だったり機械が大きかったりとご利用できない業種もありますが、ある程度はシェアオフィスに入居することができます。起業を考えている方はぜひシェアオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。

起業する方や、事業資金を軽減するためのレンタル事務所をお探しの際にはBuil-netフロンテアまでご用命くださいませ。

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