レンタルオフィスで法人登記出来るのか?

これから起業する方が、レンタルオフィスを借りて起業するといった場合に、会社の設立にあたってレンタルオフィスをご利用になる際に法人登記が出来るのかどうかを、今回は考えてみましょう。

法人登記とは?

法人登記とは、一言で言えば会社を法人として認めて頂くことです。では、なぜ法人にするのでしょうか?

会社を法人とする一番のメリットは、やはり税に関する事案が一番大きな理由ではないでしょうか。個人事業主として払う大きな税金は「所得税」と「住民税」ですが、順調に事業が成長し売上も伸びてくれば、支払う所得税も、個人の場合は累進課税ですので最高で支払う所得税の税率は40%です。

法人とした場合の税率は34.62%となり、売り上げが大きくなればなるほど、支払う税金の額も違ってきます。これが税に関して、法人のほうがメリットは大きいという理由です。
また一般的にではありますが、信用度が社会的にみて、個人に比べて法人のほうが高いのが実情です。

金融機関などから資金を借り入れる際にも、事業目的としては借り入れが個人としてはなかなか難しい場面でも、法人としてならスムーズに借り入れることが、出来やすいといったこともメリットです。

もう一点、事業で発生した負債を個人事業主で運営している場合は、その負債は全て個人のものですが、法人として運営している場合は、資本金での範囲内での責任ということになります。これもまた大きなメリットではないでしょうか。

その他、社会保険に加入できるといった事もあげられます。

法人登記に必要なこと

まず会社設立に関しては、印鑑の作成ということから始めなければなりません。まだまだ我が国は印鑑社会です。会社で必要な印鑑は「法人実印・銀行印・社印」です。場合によっては、これ以外にもゴム印など必要な印鑑は多いものです。

そういった必要なものを揃えたうえで、いよいよ法人登記と進みます。会社を設立するための第一歩が法人登記なのです。すなわち、法人登記とは会社設立のための一つの手続きなのです。

法人手続きでまず行わなければならないのは、会社名と会社住所等などの会社の基本的な事柄を法務局に届けることから行います。今回は、この届け出る会社住所の問題です。
会社住所の届け出に使う住所について考えましょう。

レンタルオフィスで法人登記する

会社を設立する際には、幾通りかの手段があります。自宅を会社住所として届け出る方法や、事務所を不動産屋さんなどに通して借り受け、住所をとして届け出る方法などです。

しかし、一番費用を抑えて、ある程度の知名度のある場所に事務所を置くなら、レンタルオフィスという方法もぜひご検討ください。レンタルオフィスでは法人登記が出来る住所を、提供可能なところも多くあります。そして一番のメリットは先ほども書きましたが、会社設立の際の初期費用を抑えられ、設置場所の住所も知名度がある場所に会社を設立できると言う事です。

まとめ

会社を設立し事務所を持つということは、法人化するということにおいて重要な事案です。その初期費用をいくらかでも抑えることは、今後の事業展開を行う上で必要なことです。
レンタルオフィスから始める事業の立ち上げは、これからは増えることが間違いない流れだと思います。起業する際には選択肢の一つにお加え下さい。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

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