シェアオフィスの事務所では更新料に対する消費税はどうなる?

部屋を借りた事がある皆さんは、家賃には消費税がかからない事を知っていると思います。事業をするのに便利なレンタルオフィスを利用することは一般的になってきましたが、シェアオフィスの事務所では更新料に対する消費税はどうなるのか、お話しましょう。

消費税の概念について

アパートやマンションの家賃に対しては、最初の導入時は消費税の対象でしたが、住む事を前提にした住居の家賃に対しては、その後非課税になっています。

2019年10月から消費税増税が実施されており、消費者にとっては8%から10%の値上げは、頭を悩ます事でしょう。居住用の住宅の家賃は非課税なのですが、事務所の家賃は課税対象になっています。以下の取引においては課税の対象にあたります。

1.国内において行うもの。
2.事業者が事業として行うもの。
3.対価を得て行うもの。
4.資産の譲渡や貸付けまたはサービスの提供である事。
※プライベートで使っている資産を譲渡した場合にはあてはまりません。

シェアオフィスの賃料はどうなる?

シェアオフィスの料金形態としては、賃料の中に光熱費やOA機器の使用料も含まれている事もあり、消費税の概念からは対象外となる為に、シェアオフィスの賃料には消費税が課税される事になっています。

たとえ、消費税の支払いが必然となっていても、一般の事務所の賃貸契約と比べると、10分の1ぐらいの費用で済む事もあって、使い方次第ではシェアオフィスの存在価値は、消費税の増税にも負けない魅力を持っているのです。

シェアオフィスのメリットから利用する

事業を始める方にとって、シェアオフィスは創業資金を節約できるので、一般の事務所の賃貸契約から考えると大きなメリットがあるのです。

第一には、料金が格安である事です。次に事務所に必要な設備が全て揃っており、新たに買い求める必要がない事です。オフィス機器を個別に用意するとなると、200万~300万円位かかる場合があります。

営業する場合のメリットとして、立地のいい場所のオフィスが利用できる事です。個人での事業の場合は、身軽な場所での活動が求められますし、オプションによって電話秘書など、出先の場合の対応をしてもらえるので、営業員を1人雇うよりもかなり効率の良い利点です。

ただし、シェアオフィスは特定の密閉された環境ではないので、秘密保持には向いていません。このような、デメリットを同業他社の交流を深める場所として、マイナス点も効果的に利用する事で、シェアオフィスのメリットに対して利用価値があるのです。

ネットワークを作る場所として

先ほど紹介したように、デメリットとしての秘密保持が出来ない点ですが、多種多様な職種の人と交流が出来る場所なのです。他者との交流によって、違い事業に対する捉え方や、新しい発想に取り組むヒントが埋まっているのです。これらの交流を通じて、人脈のネットワークを広げる事でビジネスに大いに役立つ事でしょう。

まとめ

シェアオフィスの事務所では更新料に対する消費税に対して課税対象となるのですが、それも含めても、シェアオフィスの利用価値は高いといえるのではないでしょうか。

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