シェアオフィスで事務所を設置した場合の届出は可能か?

起業を検討されている方や既に自宅での事業をされている方にとって、住所の使用や登記・開業などの届出が可能かどうかは重要なポイントとなります。では、シェアオフィスで事務所設置をした場合、登記や開業届出は可能なのか?見ていきましょう。

シェアオフィスとは

結論から申し上げますと、シェアオフィスでは住所の使用ができないため、登記や届出ができません。基本的にシェアオフィスはフリーアドレスとなっており、オフィスを共同で使用する形態(デスク1つ分のスペースを借りる)であるため、事業の拠点として利用される方などに最適なサービスとなっています。

また、個人事業主の方が作業場としての利用や少人数での事務所設置(作業場として)などの際に、賃貸でオフィスを1室借りるよりも初期費用を抑えることができるなどのメリットから、シェアオフィスを利用される方も多く見られます。

シェアオフィスのサービス

シェアオフィスに含まれるサービスとしては、何があるのでしょうか?

〇保証金なし
〇高速インターネット回線利用料が無料
〇リラックススペースの利用(給茶機・新聞・雑誌購読など)
〇会議室の使用料やロッカーなどが割引料金で使用できるなど

届出や登記をするには?

届出や登記を検討されている場合は、バーチャルオフィスかレンタルオフィスの利用をお勧め致します。利用される方のニーズによって、どちらを選ぶかというのは変わってきますが、それぞれのメリットをご紹介します。

バーチャルオフィスのメリット

「これから事業を始める」または「既に自宅で事業を開始しているが、自宅の住所や電話番号をプライバシーの観点から別にしたい」などの理由で、住所と電話番号だけを使いたいという方に向けたサービスとなっています。つまり、事務所や作業場としてのスペースは必要がないということです。

バーチャルオフィスでは、初期費用を非常に安くできることが最大のメリットとなります。また、運営会社によって異なりますが、バーチャルオフィスのプランの中にはシェアオフィスの利用が含まれているものもあり、時間制限(30時間まで無料)や無制限のプランなどもございます。

レンタルオフィスのメリット

レンタルオフィスは、シェアオフィスやバーチャルオフィスと違い専用のブースとなっており、デスクや椅子はもちろんOA什器などの設備がすべて揃っているため、すぐに事業が始められます。また、届出や登記ももちろん可能となっており、受付や電話の代行サービスなども含まれています。

事業に必要なものが既に揃っていることやサービスも充実していることから、バーチャルオフィスと比べると月額料金は掛かりますが、一般的な賃貸事務所の初期費用からすると、かなり経費を削減できることがメリットとなります。

まとめ

それぞれのメリットをご紹介しましたが、とにかく作業場などのスペースはなくとも初期費用を抑えたい方は「バーチャルオフィス」を。事務所として、そこでの作業も行いたい方には「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」がお勧めです。どちらも登記や届出が可能ですので、ニーズにあった利用をご検討下さい。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

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