レンタルオフィスを事務所として借りる際にかかる費用

自分で最初から企業を立ち上げて、人を雇いながらも業務をするという目的をお持ちの方ならば、業務をするのに必要な活動拠点について、どこがいいのか悩んでしまうことでしょう。今回は、レンタルオフィスを事務所として借りるときの費用について紹介します。

オフィスを立ち上げる理由

先に触れたとおり、最初から企業をスタートする方もいれば、企業勤務の方で新規事業の立ち上げや新たな地での仕事をするときの仮拠点として確保する目的があります。

賃料

賃貸事務所を借りるとした場合にまずかかるのは、家賃と保証金で特に後者については半年から1年分の家賃相当額が設定されているのが現状ですが、退去するときに返還されることになります。しかし、償却金に関してはその分差し引かれるという注意点が存在するわけです。

対照的にレンタルオフィスの場合は、入会金のほか賃料は1~2ヶ月分相当必要となるわけですが、保証金については事業者によって設定の有無が存在するというわけですので、この点については確認をしておきたいものです。最終的にどのくらいかかるのかを見積を出してもらってから、総合的な検討をするための資料として活用するというのも一つの手です。

また、賃料については賃貸事務所が家賃に共益費、通信費に光熱費が使った分だけ必要とされる反面、レンタルオフィスは会議室利用や受付サービスなど一部かかりますが、共益費については実際に使った人数分が必要となるケースもあります。

入居時などに必要なもの

賃貸事務所については、内装費用として別途必要で、その内訳が電話や光熱費、ネットワーク整備などといった各種費用でその都度工事をすることになっています。では、レンタルオフィスの場合はどうでしょうか。

こちらに関しては、最初からすでに用意されているのですぐに利用することができ、家からノートパソコンを持参するだけですぐ仕事ができるため、機動性がよいのが特徴です。

しかし、入居もあれば退去という言葉があるように、その際の費用としてみてみましょう。賃貸事務所は入居した時の状態、つまり原状回復義務によりカーペットや壁紙などの張替えの他、天井部分の修理、それに配線の除去などをすることから、別途費用が必要とこれまたコストがかかるのに対し、レンタルオフィスだとクリーニング代程度で済みます。

費用面

レンタルオフィスを事務所として借りる際、費用を考えるとした場合すべて経費で賄えるというのが特徴です。入会金や保証金、それにオプションとして会議室などを来客の際に使いたいというときや、飲み物を出すときなどの共益費についても人数分だけ出せば済むということも経費の一つとして対応できるため、賃貸事務所を借りるときにかかる費用と比べれば、安く済むというわけです。

また、実際に使うとした場合、賃貸事務所を借りるまでの短い期間として、暫定的に拠点として使うしたら、通信や什器、それに新拠点で働くために必要な人材を確保するとしても時間がかかるということから、臨時オフィスとして活用しているというケースもあります。

まとめ

費用面については経費として処理できるため、レンタルオフィスを事務所として実際に借りている企業さんも、新たな場所へ進出するときの拠点として使うほか、会社を立ち上げたばかりの方にとってもありがたい存在です。

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