レンタルオフィスを事務所として借りる場合に必要な契約とは

企業がこれから進出する地域に事務所を構えるとき、貸しオフィスでの契約になるのが一般的な流れですが、費用対効果を考えるならば荷が重いのではないかと不安にとらえる方もいるでしょう。では、どうすればコスト面で無理のないやり方があるのでしょうか。今回はレンタルオフィスを事務所として借りた場合、契約には何が必要なのかを話します。

レンタルオフィスって何なの?

さて、実際に借りるレンタルオフィスですが一般的なものとしてはシェアオフィス、バーチャルオフィスと併設、つまりサービスオフィスとして営業しているのが基本です。しかし、実態としてはレンタルオフィスのみのところもあればシェアだけ対応やバーチャル限定のサービスオフィスも中には存在しています。

私たちが利用する側になって考えるのならば、料金面だけでなく現在の立ち位置(個人事業なのか、それとも社員が存在するのか)などを勘案しながら、一番適したサービスオフィスの種類はどれなのかを検討する機会でもあります。

事業者に問い合わせたあとに、内覧をお願いしてもらい契約するのに必要な条件などをお互いに確認しながら検討し、最終的に自分はどれに適しているかを1社ではなく複数の会社に問い合わせなどをしながら、決断を下すのがオフィスを借りる意味での最適な方法です。

書類申請の確認

ようやくレンタルオフィスを借りる決意をしたのはいいのですが、ここで肝心なのが書類です。事業の規模については個人と法人の二種類が存在しますが、前者は自分のみで事業を行うのに対し、後者は会社としての法人登記を税務署などの関係機関に申請を行い、事業を展開するといった違いがでてきます。

個人契約のケース

では、自分でレンタルオフィスを借りる場合はどのような書類が必要なのかを確認しましょう。
①顔写真付身分証明書(公的証明書)
②事業計画書
③経歴書
④印鑑証明書
⑤申込書
⑥申込金→10,000円

法人契約として

会社としてレンタルオフィスを借りるときに必要な書類については、以下の通りです。

①商業登記簿謄本(原本)
②印鑑登録証明書(原本)
③代表者と利用者の顔写真付き身分証明書(公的証明書)
④事業計画書(会社案内、HPコピーでも可)
⑤申込書
⑥申込金→10,000円

※申込書はWEBページからもお取り頂けます。

個人団体問わず、一部の書類は事業者側が定めた期限内に発行したものが必要で、住所がまだ決まってないため法人がだめになった場合でも、とりあえずは個人として借りた後に登記を行い、法人登録への変更ができるのもレンタルオフィス全般の強みです。

その後は入会審査を経て契約書の作成や契約金支払いを済ませたら、晴れてレンタルオフィスの利用が可能となるわけです。

まとめ

レンタルオフィスを事務所として借りる場合、個人と法人で必要な書類が異なります。申込金については、入居審査が通らなかった場合には後日返金いたします。ですが、お客様の都合により、入居面談・審査経過後にご契約をキャンセルされた場合には、申込みは返金致しませんので、注意が必要になってきます。

起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。

受付対応型サービスオフィスBUSINESSPORT
http://www.mtg-mbp.co.jp/

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