レンタルオフィスを事務所として借りる場合の賃料

会社を興そうと考えている人たちにとって、貸事務所を選ぶかレンタルオフィスを選ぶかの選択肢が用意されています。会社を運営するための資本金などといった各種予算に無理をしないためにも、その会社の成長に合わせたオフィスを選びたいものです。今回は、レンタルオフィスを事務所として借りる際の賃料の話をしましょう。

サービスオフィス

最初に、レンタルオフィスにも仲間が存在する話をしましょう。バーチャルオフィスやシェアオフィスなどといったビジネスの状況に応じて対応している事業もレンタルオフィスと同じであり、それらを総称したのがサービスオフィスと呼ばれています。

内容的にはそれぞれバラバラになっているのではないかとお思いの方もいるでしょうが、実際には包括運用する事業者が多いのが現状です。

これらのサービスオフィス系に関しては各々のビジネスの状況を勘案しながら選ぶ方も多く、最初の段階としてはバーチャルやシェア系からスタートし、少しずつ成長しながらレンタルオフィスへの移行も検討しながら事業を進めていくのが一般的な流れとなっているわけです。

不特定多数の人たちが共用しながら使うわけですので、互いの交流も盛んになるでしょうし、ビジネスをする意味で最高のパートナーもレンタルオフィスがきっかけとなるケースもあります。

賃料はどうなっているのか

レンタルオフィスと一般的な貸事務所に関する賃料の相場を見てみましょう。後者については主に面積と立地が大きく関係していくわけで、都市の一等地クラスだとそれ相応の賃料がかかり、礼金などの各種費用まで必要とされるため、規模の大きい企業向けと言ったところでしょう。

対照的にレンタルオフィスの場合はというと、地方在住でありながらも都市の一等地に住所を借りられるほか、社員数に見合ったスペースでのレンタルとなりますので、前述の貸事務所と比べ施設の使用料程度ですのでコスト面でも安くなります。

また、企業が新たなエリアに新規進出する際の最初の段階として、安く抑えるだけでなく会社からは経費として認可されるのが大きな魅力ですので、様々な規模を問わず利用できるわけです。

貸事務所の場合

貸事務所を借りるとした場合、まずは物件探しからスタートするわけです。地域によってその相場は異なるわけですし、路線地価相場によって家賃も変動するのが現状です。

実際に借りたとしても、何もないただの一角を借りた程度ですので家賃以外にも敷金や礼金、仲介手数料もかかりますし、電気関連や通信系の工事のほかオフィス用の家具やOA機器類の調達、それに人を雇うわけですので人件費までも必要となるため、かなりの金額が要求されるわけです。

貸事務所については、立地条件や面積などに左右されやすく、賃料だけでなく敷金・礼金など様々な面においても高価格となるだけでなく、本格的な稼働開始まで時間がかかり、長くて1か月程度要する場合もないとは言い切れません。

また、退去する際にも借りる前の状態に戻さなければならず、これらの費用までも同時にかかるといった欠点も生じているのは事実であるわけです。

レンタルオフィスの場合

賃料相場から話をすると、都市の一等地など立地条件面において優れている場所はともかく、坪単価にも左右されやすくそれに見合った分の高さになる分、少し低めに抑えられているなど、貸事務所と比べリーズナブルであるのが特徴です。

初期費用を見ても、貸事務所ですと保証金や契約事務手数料のほか退去におけるクリーニング代が必要で、礼金と敷金、それに仲介手数料と比較するだけでも、貸事務所の家賃単体よりも安くなっているレンタルオフィスがほとんどです。

保証金に関しては賃料の約1~2か月程度必要とされますが、コスト面においてもそんなに高い料金ではなく、利用料関連とそんなに変わらないといったところです。

総額的にもリーズナブルとなっていますので、トータルコスト面においても安くなっていますので、貸事務所を利用するときの家賃や光熱費と合算した額と比べ、浮いた額は次の事業や会社にもしもの事が起きた場合、多少の余裕を生み出せるなどといった用途に振り分けできるのが、レンタルオフィスの強みです。

まとめ

レンタルオフィスを事務所として借りる場合の賃料についてお話ししましたが一等地クラスに関しては高めに設定されているものの、貸しビルの一角を借りるよりはリーズナブルで済み、場合によっては経費として認定できるといったメリットも生まれるでしょう。

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