【シェアオフィス】資本金100万円で創業出来る？
- 2016/12/10
- シェアオフィス
シェアオフィスを利用すると新たに賃貸契約をむすんでオフィスを開設する場合と比べて、初期投資を抑えることが出来ます。
この場合、100万円を元手に創業できるのか考えて見ましょう。
■登記に必要となる費用は？
法人登記する場合には、事業の内容を記した『定款』の作成をしなければなりません。
株式会社の法人登記では、『定款』の認証が必要ですから、公証人役場で手数料5万円を払って認証を受けます。
定款には、4万円の収入印紙を貼り、謄本をもらう時の手数料およそ２０００円がかかります。
次に、法務局で法人登記の手続きを行います。
登記の際の登録免許税は、１５万円（資本金額×0.7%）ですから、ここまででおよそ25万円かかります。
定款に貼付する収入印紙は電子版で作成する場合は必要ありません。
この差額を上手く利用して、手数料を入れても23万円前後で請け負ってくれる業者もあります。
いずれにしても法人登記だけでも23万円～25万円程度の経費がかかります。
■シェアオフィス・レンタルオフィスの費用
共同でスペースを使うオフィスをシェアオフィス、スペースをレンタルする意味合いのレンタルオフィスですが、業者によって位置づけが若干違っているので、『登記が出来るプラン』を選ぶ必要があります。
公証役場に定款を持ち込むときには、申込み金を払い込んで、住所を使える様にしておきましょう。
契約手数料や保証料がかかる場合がありますが、10万円～15万円前後ならお得なラインでしょう。
オフィス設備、電話サービスを格安オプションで使えることもあり、賃貸オフィスと比べて初期費用を抑える効果は抜群です。
■運転資金は3ヶ月分
オフィススペーを借りて、法人登記をするだけで、40万円くらいの経費がかかりそうですね。
一般に、創業時の資金は、運転資金3ヶ月分の確保しておくと良いといわれています。
100万円の資金があったとして、残り60万円で、事業の初期投資分と運転資金3ヶ月分がまかなえる事業なら、やっていけるかも知れません。
初期設備投資や、仕入れに費用をかけなくて済む事業形態なら、ギリギリといったところでしょう。
■100万円を資本金にした場合
資本金を100万円とした場合、創立までの費用を立て替えておいて、後で会社から費用として支出することになります。
100万円を資本金にする場合でも、140万円以上現金が用意出来ていないと、残りの運転資金が60万円以下となり、きびしい経営状況になってしまいます。
資本金の大きさは信用問題にもかかわりますし、平均は300万円程度といわれています。
経費節約のためシェアオフィス利用を検討するなら、登記可能か、魅力的なオプションがあるか充分に調べて決めましょう。
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