補助金によって対象となる経費を確認して処理しよう

補助金を受ける場合、対象となっている経費に限り支払いが行われるものです。
会計処理の中で、区別して記帳しておかなければ、後になって処理が煩雑になってしまいます。補助金を受ける時に気をつけておきたいことをまとめてみましょう。

■地域創業活性化⽀援事業の対象経費について
平成29年まで、創業補助金として募集が行われていましたが、平成30年度は、地域創業活性化⽀援事業として

「1.潜在的創業者掘り起こし事業」
「2.地域創造的起業補助⾦」
「3.創業⽀援事業者補助⾦」
という募集の予定です。

補助金には、様々な目的を持って設定されており、補助金によって規定が違っていますから、受けようとする補助金の目的や、利用用途について、会計処理の方法について良く調べておくことが必要です。
創業支援事業者補助金の場合には…

“○ 特定創業⽀援事業を⾏う創業⽀援事業者が、認定創業⽀援事業計画に基づき⾏う創業⽀援事業を⽀援します。(補助上限1,000万円、※⼩規模な事業計画向け補助上限100万円、補助率2/3)。“
“○ 創業⽀援事業者が、創業⽀援の質の向上を図る、地域に必要な⽀援ニーズの掘り起こし、⽀援策のノウハウ等、実践的なスキルを習得するための継続的な取組等を⽀援します。”
これらの事業目的に必要とした経費が対象になります。“

(参考)地域創業活性化⽀援事業について
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/ip/chuki_18.pdf

■補助金を受ける時に気をつけたいこと
経費の内容について次の観点からチェックが入ります。

“① 当該補助事業の遂行のために必要な経費か。
② 当該補助事業期間中に発生、かつ支払いが行われているか。
③ 法令や内部規程等に照らして適正か。
④ 経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか。“

パート・アルバイトを雇った費用、許認可の申請書類を専門家に依頼した場合などの費用を含めることができますが、『個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする三親等以内の親族の人件費』、『雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費』、『食事手当、レクリエーション手当等の飲食、娯楽に当たる手当』などや、『商号の登記、会社設立登記・廃業登記・登記事項変更等に係る登録免許税』、『定款認証料、収入印紙代』は含めることができません。
振込手数料や、消費税についても取扱には注意が必要です。

(参考)平成29年度の創業支援補助金要項
http://sogyo-shokei.jp/assets/files/sogyo/boshuyoukou_29sogyo.pdf
受けようとする補助金の要項をよく読み、お金の出し入れについては、振込など必ず証拠が残る形式で行いましょう。

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