国の消費税は、平成31年の10月より税率が8％から10％に引き上げることになります。補助金の対象となる事業主は、税率の引き上げまえにレジシステムの入れ替えや新たな会計ソフトの導入が求められます。その入れ替えには高額の資金が必要となり事業主にとっては、かなりの痛手でしょう。その入れ替え資金の負担を減らすために国は、補助金の申請を受け付けております。

■対象となる複数税率対応のレジの種類

A型の補助率は、原則3分の2（3万円未満のレジ購入は4分の3）補助の上限は1台あたり20万円（商品マスタの設定が必要な場合+20万円で40万円となる）

・A-1型＝複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジが補助対象
・A-2＝複数税率非対応レジを対応レジに改修する場合の費用が補助対象
・A-3＝複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンでのレシートプリンターを組み合わせたレジとしての導入が補助対象
・A-4＝POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入時の費用が補助対象

B型とは＝電子的に商品の注文受付・仕入れ等をおこなうシステム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、商品ごとに変わる複数税率に対応するため、新たな機能の追加や改修・入替を行う場合に際に利用できる補助金となります。
補助率は3分の2：補助上限は、「小売業者＝1000万円」「卸売事業者等＝150万円」

■補助金の支援対象者（個人事業者および法人企業）

・税率は8％と10％の両方が混在するので導入レジが継続的に運用できること。
・国内のみの事業である。風俗営業店ではないこと。
・補助金への違反や停止措置を受けていないこと。
・反社会的な関係をもったり、その意思がないこと。
・大企業以外の中小企業が対象になること。

大きなポイントは、税率の8％と10％の複数税率に対応したレジシステムの導入が重要となります。スーパーマーケットのように沢山の商品を扱っているお店や、牛丼店やイートインのあるコンビニなどは、店内で飲食する場合と持ち帰りの場合とで税率が異なる店などです。

■補助金の申請期間

申請する上で一番大事な事は、POSレジの購入のタイミングと申請期間となってきます。

・A型およびB-2型の場合
2016年3月29日～2019年9月30日までに複数税率に対応したPOSレジおよびレジシステムの導入が完了していることです。注意点は設置日よりも購入日が期間内であることです。また、リース契約の場合には、契約日や開始日が対象期間内であることです。補助金の交付申請受付期限については、2019年12月16日（消印有効）までに申請することがひつようとなります。

・B-1型の場合
2016年3月29日～2019年9月30日までに導入の完了。補助金の交付申請受付期限については、2019年6月28日まで。完了報告書は、2019年12月16日までに提出。

事業者は、新たな税金の改正に伴って、それに対応すべく大きな出費をよぎなくされます。この対策として少しでもレジやシステムの導入費用を減らす為には、軽減税率の補助金が大きな助けとなることを覚えておいて損はありません。